どうも村田です
Hull note（ハル・ノート）
のことについて、若干
拡大するのだ
釈明史観主義の学者の人たちは、
満州の問題を、満州が入って
いるとか入っていないとか、
あるいは台湾が含まれている
のか、含まれていないか
という話をするが
満州の問題について、少し
歴史的な話を若干日本人に
理解してほしいと思うのだ
アメリカの歴史学者も言っている
が、アメリカというのは、
日露戦争以降、日本が満州に
権益を持つことは認めていた
ということは間違いないのだ
これは、桂・タフト協定、
その後に高平・ルート協定があり
特に重要なのが第一次世界大戦中
にあった石井菊次郎とランシング
国務長官との間にやった
石井・ランシング協定なのだ
この３つの協定が、なぜか
executive agreement
（エグゼクティブ・アグリーメント）
条約になっていないのだ
これは、アメリカ側が何とかして
条約にしないという思惑が
あったのだ
その思惑に対し、日本の外務省は
性善説をやはり取るのだ
性善説というか、
「アメリカの言い分を聞いてしまえ」
「相手方が条約にしたくないと
言っているのだから、
executive agreement
（エグゼクティブ・アグリーメント）
でもいいのではないのか」
ということで妥協してしまうのだ
特に、あの石井・ランシング協定が
結ばれたときというのは、
イギリスとフランスがお願いだから
日本の協力を得て、特にインドには
陸軍まで派遣してくれと言って、
とにかく海軍をどんどん派遣して、
ドイツ海軍と戦ってほしいという
状況なのだ
特にドイツの潜水艦によって、
輸送船が沈められていたたから、
とにかく日本の軍事力が必要
だったのだ
アメリカが石井・ランシング協定を
結んだ理由が、イギリスとフランス
の圧力があったわけなのだ
だから、石井・ランシング協定が
結ばれたとき、あるいは結ぶときは、
強く出れば条約にすることが
できたわけなのだ
だから、その条約が表面化する形
で条約ができていれば、満州に
特殊権益があるという文章が
公的なものになったのだ
それを公的にしたくないという
アメリカの政権の思惑を、
石井菊次郎もそれを見破って
いたとは思うのだ
結果論としては、言われるがまま、
いわゆる協定という形で落とし所
を見つけてしまったという
ことなのだ
だから、満州事変が、いわゆる
満州国を日本が作り上げたことが、
あの戦争の原因なのだ
というようにしたり顔で語る
歴史家というのは多いと
思うのだ
けれど、実はこの３つの協定が
出来上がったことを歴史的に
踏まえれば、満州はアメリカが
認めていたのであり、
日本が満州国を作るということ
までもアメリカも容認していた
のだという議論というのは、
実はできるのだ
しかし、日本の外交は、
うまいこと丸め込まれてしまい、
後で「そんなことは言っていない」
というような形にされてしまった
のだということなのだ
この経緯というのは大事なのだ
満州国建国以降のこともあるが、
石井・ランシング協定は非常に
大事だったと思うのだ
これが条約になっていれば、
建国したときも満州国の
legitimacy（レジティマシー）
というか、
正当性が早く外国に承認させる
ということがよりスムーズに
進んだと思うのだ
だから日本の外交は、
やはり弱いのだ
この日米開戦までの経緯を
真剣に見れば、日本の外交など、
を決して擁護することには
ならないのだ
いろいろまずかった所があり、
それは明治時代までさかのぼる
話なのだ
そうすることによって、より
良い日本と言うか、今の
自民党政治は非常に不安なの
だが、
同じような轍を踏む、
強く出るときには強く出ないと、
将来に必ず禍根を生むことに
なるのではないかと思うのだ
Hull note（ハル・ノート）
を書いた
ハリー・デクスター・ホワイト
という人物がソ連とツーカーの
人物であったということなのだ
一方的なスパイや工作員と
言うよりは、ある意味では
ソ連にとってはありがたい
というか、
信念に基づいて行動している
のだから、こういう人の方が
ある意味でより大きな役割を
するのだ
単なる命令で動いている
のではないのだから
皮肉なことに、直接彼の
コントロールをしようとする
過程で、
エリザベス・ベントレー
という仲介役を外そうとした
その結果、彼がスパイだ
ということが分かった
という皮肉もあるのだ
続きは次回だ
今日はこのくらいにしといたる