どうも村田です
日本がデフレ化した原因として、
「平均的な経済学者」が取り沙汰
するのがアジア通貨危機だ
しかし、科学的な因果推論を行えば、
アジア通貨危機ではなく消費増税
こそが日本をデフレにさせた原因
であることは明白なのだ
第１に、このときの増税が行われた
「瞬間」に、日本の消費の水準、
ならびに、消費の拡大率の双方が
「激減」したことが観測されている
からだ
消費こそ日本経済の成長の
メインエンジンであることから、
このデータを突きつけられてなお、
日本のデフレ化の原因では「ない」
と主張できる理性的な論者は
存在しえない
同時にアジア通貨危機によって、
日本国内の消費がこういう大打撃を
受ける経済学的メカニズムを
詳らかに解説できる理性的論者も
存在しえるはずもないのだ
第２に、海外の経済危機である
アジア通貨危機がデフレ化の原因なら、
輸出がそれを機に激減しているはずだが、
そうした現象はまったく観測されていない
第３に、この消費増税の直後から、
消費のみならず賃金の上昇もストップ
してしまっているのだ
第４に1997年の増税のときのみでなく、
2014年の消費増税、2019年の消費増税
のそれぞれにおいて、消費水準、
消費の拡大率、そして賃金の三者の
激減が観測されている
これらは、
（バブル崩壊以後の成長率が
低迷している状態での）
消費税増税は、常に同様の経済被害を
もたらすというメカニズムが存在
することを明確に示している
そして第５に、これが最も直接的な
証拠とも言いえるのだがアジア
通貨危機の打撃を、わが国日本の
何倍もの水準で被った韓国や
フィリピンなどの諸外国がデフレに
などまったく突入していない
にもかかわらず、日本だけが
デフレ化する経済学的メカニズム
を説明できる理性的論者など
存在しえないのだ
これらの５つの証拠は
どれ１つとっても、
「消費増税が原因であって
アジア通貨危機は原因ではない」
という説を強力に立証するものだ
そういう強力な証拠が5つも
あるわけだから、理性がかけらでも
残っている論者ならば誰もが
消費増税がデフレを導いたという
解釈こそが真実だと、確信することに
なるだろう
いずれにしても、5％への
消費増税以降、その増税の
必然的帰結として日本が
成長できないデフレ不況に
なってしまったわけなのだ
未だに増税を推進する
日本政府はもはや国民
を守ることなど何も
考えていないと言えるのだ
その裏には財務省がいる
財務省こそが悪と言わざる
を得ないのだ
今日はこのくらいにしといたる