どうも村田です
1979年の大平政権当時
外国資本による日本国内への
投資、イノベーション、技術革新
そういう観点から、外国の投資を
歓迎すべく、所有制限を規定した
ような政令は廃止すべきであると
そういう判断に至ったのではないか
政令だったため、きちんと国会で
議論もされずに、あっという間に
「改正外為法の附則という部分で
この政令51号は廃止する」
の1行で葬られてしまったという
経緯があったのだろう
TPP を主導してきた日本だが、
自由な貿易を維持する観点から、
中国であれ何であれ、外国資本の
導入を大目に見てきた結果が、
中国に土地を爆買いされる、
情けない危険な状況になってしまったのだ
少子高齢化が進むこの現状を考えると、
日本政府はむしろ中国資本の導入や、
中国人移民の増大を積極的に進めていく
だろう
「外国人による日本の土地取得に関わる
法律は、不断の見直しというのが必要だ」
と書いたが、さらに実行性の高いものに
していかなければならないのだ
自民党がだらしないので、国民民主党案を
紹介させていただくが
土地規制の面では、結構心強いことを
国民民主党は言っているのだ
玉木雄一郎氏が国民民主党の代表だが
国民から見て
「国民民主党って存在価値あるんですか?」
と思われるかもしれないが見ておきたい
2023年の 5 月に議員立法で、似たような
法案を参議院に提出しているのだ
そもそも国民民主党は、旧民社党系の流れを
くむところで、外交や安全保障に関しては
自民党よりもむしろタカ派的なことを
主張したりするのだ
そういう歴史、伝統のある政党ではあるのだ
最近では野党ではなくて、ゆ党と言われ、
与党寄りなことを言っているというのだが、
是是非非していいのではないだろうか
実際この前の 6 月に通常国会が終わるその時に
立憲民主党が提出した内閣 の不信任案について、
日本維新の会とともに国民民主党は否決に
回っているのだ
要は「不信任じゃないですよ。認めますよ」
ということだ
ほとんど与党と立ち位置が同じなのだが、
与党の補完勢力というより、安全保障や外交政策などは
公明党やそれに迎合する一部の自民党議員たちに
代わり、国家の政策を主導する立場にシフトを
変えていると見ても間違いないのだ
この国民民主党の土地規制法案なのだが、
簡単に言えば、GATS、TPP、RCEP に
「この適用関係等を整理しつつ、 わが国の
安全保障に支障を及ぼす恐れのある土地の
取得等の規制のための法整備を推進する」
と主張しているのだ
GATS、そして TPP、RCEP、それぞれが
それぞれに似たような規制があって、
どこをどうしなければ日本は利用だけではなく
所有の制限をかけることができるのかという
話なのだ
ここをまず整理したいと、国民民主党が
はっきり分かりやすく言っているのだ
「目的はわが国における土地の取得や利用、
管理を巡る最近の状況に鑑みて、わが国の
総合的 な安全保障を確保するために、
わが国の安全保障に支障を及ぼす恐れのある
土地の取得、利用、 管理の規制に関する政策を
総合的に推進する」
ということなのだ
彼ら国民民主党の言っている目的、
「安全保障に支障を及ぼす恐 れのあるものに
ついてはどんどん見直す」
こう掲げたのは非常に正しいことなのだ
さらに、基本理念の中でこう言っているのだ
「実態を早急に把握し、その結果を踏まえ、
安全保障上の課題を分析したうえで、必要かつ
適切な規制を実施する」
ここまではっきり言ったことは、評価しても
よろしいのではないかと思うのだ
だから、わが国が締結している条約、その他の
国際約束に関して、その施策というのを推進する
うえで必要な整合性の確保を図ることは、
この法律を整備するうえで、ややこしく、
面倒くさいのだが、日本の官僚ならばそれは
できるので、時間をかけてでもやってほしいのだ
それをやるには政治が主導し、指導力を
発揮しなければならないのだ
特に岸田はどこまでやるかは分からないが、
首相官邸のリーダーシップが非常に
大事になってくるのだ
他国の顔色ばかり気にして
国益に反する政策をする
岸田政権には無理だと
思うがな
今日はこのくらいにしといたる