どうも村田です
今の経済状況に加え、日本は
自然災害大国だという、大きな
特徴を持っている
２０２２年１月、政府の
「地震調査委員会」は、
南海トラフで今後40年以内に
マグニチュード８から９の
地震が発生する確率は
「90％程度」だと発表し、
それまでの「80～90％」という
表現から引き上げたのだ
内閣府は、南海トラフ地震が
起こった場合、２００兆円の
経済被害があると発表
しているのだが
「土木学会」という学術集団
では、この２００兆円というのは
単なる資産についての被害金額
であり、われわれの所得が
どれくらい失われるのか、という
数値はごく一部しか含まれていない、
という点に着目
改めてその点を加味して計算
したところ、1410兆円という、
おおかたの想像をはるかに
上回る極めて厳しい経済被害が
生ずることが、学術的な
シミュレーション分析結果に
よって示されたのだ
まず、内閣府の２００兆円被害
という試算は、巨大地震や津波に
よって、ビルが壊されたり工場が
壊されたり、道路が壊されたりする
こういう様々なインフラや建築物の
資産価値がいくらかを推計すると、
約200兆円になる、という話だった
わけなのだ
しかし、もし工場や発電所が
止まったとしたら、その被害は
工場そのものや発電所そのものに
留まらない
それらの工場の取引先、さらには
その取引先と、連鎖的に影響が及ぶし、
そこで働いている人たちの収入が
激減すれば、それまでその人たちが
買っていたものが買われなくなる
つまり、消費が減るわけだ
消費が減ることによって収入減を
余儀なくされる人や企業も出てくるし、
そうなればさらにその人や企業が
買う量を減らしていくだろう
事実、東日本大震災のときに、
東北三県の農業や漁業がダメージを
受け、それによって加工食品工場が
ストップしたことがあった
直接的には被害を被ってはいない
工場までもが影響を受け、ストップ
せざるをえなくなったのだ
生産拠点が被害を受ければ、
生産力はガタ落ちになる
生産ができないというのは、
同時に、人々が働けなくなる
ことも意味する
収入は激減し、需要（消費）
も激減するのだ
政府の２００兆円という被害額は
資産（ストック）の損失を意味して
いるが、それによって収入（フロー）
に大きな影響が出て、国民は途轍
もなく大きな経済損失を被って
しまうことになるのだ
土木学会で、その損失額のトータル
を具体的に計算したところ、政府が
試算した２００兆円の約７倍の、
１４１０兆円という被害総額が
はじき出されたという次第だ
ただしこれは、受けた被害が
「20年間」で元どおりに復興する
という仮定で試算されているのだが、
実際には20年で完全に復興するか
どうかはわからないのだ
もしかすると、さらに年月がかかり、
被害総額は２０００兆円や
３０００兆円というさらに
巨大な規模になる可能性すら
あるのだ
南海トラフについては
国民は意識しているだろうし
備えることを我々は啓蒙
してきた
次回は更に首都直下地震
についても書いてみる
災害も戦争もすべて起こり得る
そんな時代だと再認識し
備えるべきだ
今日はこのくらいにしといたる