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恐ろしいことになったんじゃ

どうも村田です

シナも豊かになれば

われわれの体制に近い

方向にくると期待して

いたのだ

ところが、ものの見事に

その期待は裏切られ

そして、かの国は

自由貿易体制に入ってくる

ことによって経済的に非常に

栄え。お金をため込んだのだ

そうすれば、中産階級が生まれ、

そのシナにおける中産階級の

人たちは必ず政治参加を求める

だろうと

そうすれば、自由化、民主化、

西側の国と同じとはいえないが

もう少しゆとりのある言論の

自由が許されて、

その中で地方政治あたりから

徐々に民主的な選挙によって

リーダーを選ぶという方向に

くるんじゃないかと

これは一方的だが、希望的観測

をわれわれは持っていたのだ

実際はその真逆だったのだ

経済的に栄えれば栄えるほど、

その経済力を基盤にし、

中華人民共和国という国は

軍拡を進めたのだ

そして西側の進んだ

テクノロジーを盗んだり、

導入したり、あるいは資本も

大胆に導入することによって、

異常な経済発展を図ったと

同時に、共産党一党支配体制を

最新のテクノロジーでさらに

強化する道を選んだわけなのだ

その最悪の事例が今、

新疆ウイグル自治区という

ところで実現されているのだ

ビッグデータ、AI、

そういうものを使って、

新疆ウイグル自治区全体に

監視カメラが張り巡らされ、

それによって問題のある

人物を特定して、そして

すぐに見つけて、いつでも

逮捕するのだ

そして逮捕した人間は

かつてのナチスを思わせる

ような強制収容所にすぐに

収容する、

そういう完璧に近い体制が

できてしまっているのだ

ある人間を指名手配してから

捕まえるのにたった7分しか

かからなかったという記録が

あるのだ

個人のデータも全部捉え、

顔認証システムも最新のものを

入れ、そしてあらゆるところに

ある監視カメラで動いている

人間の姿を捉え、

それをAIで、ビッグデータで

分析し、そして答えを出すと

いうことなのだ

そういう社会が中国共産党

によって実現してしまったのだ

これは、実は1984年の世界に

非常に近いというか、1984年が

予測しなかったような

テクノロジーを用いて、それと

同じような社会を造り上げて

いるわけなのだ

そういう意味で、シナは

ますます怖い社会に向かって

るなということはわかったが、

それでも我々は、日本社会は、

そんなことにはならないだろう

政府を批判することは自由で

あるし、お互いの言論の自由も

あるし、一応、公明正大な

一人一票の投票で、

その選挙によって我々の

リーダー選ばれていると

われわれの世界にそういう

害悪が及んでくることは、

これは避けられるのでは

ないかと思っていたのだ

アメリカは自由な社会だから、

なおさらそうであろうと思って

いたのだ

インターネットが一番初めに、

広範に普及して、今までの

マスメディアにない、自由な

言論空間が広がった、それも

アメリカなのだ

ところが、恐ろしいことが

2020年に起きたのだ

それは、アメリカが急速に

言論統制社会に、

全体主義的な社会に

変わりつつあるということ

なのだ

これは1984年のような

一極的な政府による

コントロールでは幸い

なかったのだが、

ある意味でそれより怖い

ことが起きたのだ

これはトランプ大統領と

バイデン候補の間で戦われた

大統領選挙なのだ

これで大量の不正選挙が

行われたのだ

それに関して、議論の余地が

ないのだ

大変な選挙違反が行われ、

それに対する証拠も続々と

出てきているのだ

実際、有効な投票だけ数えたら、

トランプ大統領が圧勝していた

と思われるのだ

しかし、大量の不正投票、

不正選挙が行われることにより、

第一次の集計では、

バイデン候補が勝利した

ということになっていたのだ

そしてすべてのマスコミ、

アメリカの大手マスコミは

バイデン候補を応援していたのだ

そして大手のSNSも、皆、

バイデン候補を応援する側に

立ったのだ

そこで何が起きたか、

不正選挙という言葉自体、

Electoral fraud。

Fraudって、f、r、a、u、d

詐欺という意味で、

選挙詐欺、不正選挙

そしてVoting fraud、

Electoral fraud、

Voting fraud、

不正投票という言葉自体が

禁止されてしまったわけなのだ

そして数々出てくる証言や

証拠、それを大手マスコミが

全く報道しないのだ

そして大統領がその不正選挙に

ついて言及すると、現役大統領の

演説すら途中でそれを中断

してしまうのだ

国民の耳に届かせない

ホワイトハウスの報道官の

演説も同様なのだ

そしてVoting fraud、

Electoral fraudという

言葉を使っただけで、

SNSはバンされてしまう

見られなくなってしまう、

拡散できなくなってしまう、

さまざまな制限を受けるのだ

恐ろしいことになったのだ

続きは次回だ

今日はこのくらいにしといたる

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