どうも村田です
日本はプライマリーバランス
黒字化目標があるため、
コロナ禍でも国民を救うための
財政支出ができなかった
安倍政権下で国民１人10万円を
１度だけ配ったが、仕事を
奪われてしまった人が、たった１回、
10万円配られた程度で生きて
いけるはずがない
菅政権は、結局、給付金のための
予算を組むことすらしなかった
岸田文雄総理も、国民を救うための
積極的な財政支出を行う気は
さらさらないようだ
しかしアメリカは違った
とてつもない規模の金を、国民の
ために配ったのだ
トランプ政権時に２００兆円、
バイデン政権になってからさらに
２００兆円、合計４００兆円という
規模だ
ただし、アメリカでこれだけ大量の
「バラマキ」を行えば、
（エネルギー価格の上昇とも相まって）
インフレが進んでしまったようではあるが、
それによって大混乱が生じたという
状況にあるわけではまったくなく、
アメリカ国民がこの政府の財政支出に
よって救われることになったのだ
そしてアメリカ経済全体としても、
日本のように大幅にへこむことなく
順調に成長することに成功したわけなのだ
規模は違うものの、欧州各国も
基本的にはアメリカ型で、巨額の
財政支出を行い、国民を守ったのだ
EU諸国は、もともとは財政規律先進国で、
日本よりも早くから様々な財政規律を
導入していた
しかし、彼らは有事には何をすべきか
がわかっていたので、コロナ禍が
始まった2020年3月の時点ですぐに、
「財政規律の凍結宣言」を行い、
これからは国民を救うために、青天井で
お金を使うことを決定したのだ
この点が、日本と欧州との根本的な
相違であって、日本は、大型経済対策が
必要だという議論はそれなりに行われた
のだが、「財政規律の旗は降ろさない」
「ＰＢ規律は堅持する」なぞと平然と
国会で何度も言い放ってきているのだ
その結果、日本では10万円をたった
１回だけ配る、という程度の
「せこい話」しかできず、消費税減税の
議論などまったく出てくることもなく、
石油がどれだけ高騰しようがガソリン税
減税の議論１つ何もできない情けない
状況になっているのだ
ですが、財政規律の凍結を早々と
宣言した欧州各国は、消費税減税を
様々な形で行うと同時に、
「所得の８割補償」などを行い、
徹底的な経済対策を「迅速」に
進めていったのだ
だからこそ、日本よりも何倍も
厳しいロックダウンを国民に対して
強要しながらも、日本ではまったく
達成できていない
「コロナ禍からの脱却」と
「プラス成長」の両立を実現する
ことができたのだ
繰り返すが、日本は
プライマリーバランス黒字化目標の
おかげで、消費税減税もできないし、
ガソリン税の暫定税率の撤廃どころか、
「ガソリン代が高くなったら
暫定税率分を引き下げる」という
トリガー条項の発動すら許されていない
国民を守るためのルールがあるのに、
そのルールをルールどおりに適切に
運用することすら、財務省は
「許さない」と言っているわけなのだ
このように、これまで書いてきたこと
の根っこの部分には
「プライマリーバランス黒字化目標」
というものがあることが、
理解いただけたかと思うのだ
これがあるために、
国債発行もできない、
消費税減税もできない、
国民を救うための給付金も配れない、
ガソリン税をルールどおりに
下げることもできないのだ
日本が成長できなくなったのは
1997年の消費税増税以後なのだが、
その背景要因を含めて眺めてみれば
結局、1997年に導入された
国債発行規律（今日ではＰＢ規律）が、
日本のＧＤＰの成長を低い水準に
抑圧し続けているという様子が
見て取れるのだ
こうした国債発行規律があるからこそ、
政府が必要な支出拡大ができず、
その必然的帰結として、成長ができなく
なっているわけなのだ
今日はこのくらいにしといたる