どうも村田です
現実的には今ある
土地利用規制法を
見直していくしかない
けれど、本当であれば
ドカンと議員立法で上から
また土地の所有制限の法律を
作るという手もあるのだ
しかし、現実的に今あるものを
改正していくということを
考えた場合には、特別注視区域
特別な事前の届け出が必要な
区域、もちろん対象を事前に
限定した注視区域の範囲、
この見直しも必要なのだ
農地や森林、幹線道路の周辺、
市街地の土地、監視観察に適した
建物、都心部のタワーマンション
などもそうだがこういう所も
含めていくというのは当然なのだ
一部の注視区域については、
すでに何カ所も指定されては
いるけれど、まだまだ
足りないのだ
どんどん指定していくべきだ
大体、対象エリアを周辺の
おおむね1キロと限定しているが
「狭すぎるだろ？」
ということなのだ
防衛施設や空港など、
広い土地を使用する施設から
見れば、1キロは周辺範囲にも
ならないほとんど施設内と
同じような、狭いエリア
になるのだ
1キロという数字が独り歩き
しているのだが、この法案
策定前から数字で縛らずに、
柔軟に運用、適用できるような、
法を運営する側の人にフリーハンド
を残しておくべきなのだ
またそれも歯止めがないと
いくらでも範囲を広げて、
役所が好き勝手してしまうと
いう批判も出てくるのだろう
そこはバランスを取って、
話し合っていけばいい話
なのだ
また、長崎県佐世保市は、
軍港のある所だ
ここに大型リゾート施設の
ハウステンボスがあるが
テーマパークのオランダの
街なのだ
そのすべての株式を旅行
代理店のHISが持っていたのだが
去年の夏にこのHISから香港の
投資会社、パシフィック・
アライアンス・グループに売却が
発表され
「これはさすがにまずい
んじゃないの？」
という話になっているのだ
なぜかといえば、ハウステンボス
からわずか15キロの所に米海軍基地、
そして海上自衛隊基地があり、
米海軍の住宅地区もあり、
これは安保上の懸念が高まる
ということなのだ
香港の投資会社といっても、
承知の通り、今は一国二制度が崩れ
香港は事実上中国本土と一体化
しているわけで、なおさら危ない
ということなのだ
「昔の香港じゃねえよ」
という話なのだ
佐世保市は、土地利用規制法の
制定目的とは異なるという観点で、
「観光施設であるハウステンボス
の所有者が国内、あるいは国外の
いずれであっても、実質的
に法律の影響はない」
という見解を出しているのだ
しかし、一事が万事で、特に
近年は中国武漢から持ち込まれた
新型コロナウイルスの影響で、
経営難に追い込まれた日本企業が
資産を手放さざるを得ない
というケースが多々あるのだ
「中国省に買われていく。
経済的にはやられっぱなしの
構図というのが結構状態化している。
これも問題である」
と思うのだ
その象徴的なケースが、
このハウステンボスだったのだ
実際あり得ないと思うのだが、
浦安のディズニーランドが
中国資本に買収されてしまったら、
「大丈夫かいな」という話だ
それが佐世保で実際に
起きているということなのだ
今日はこのくらいにしといたる