どうも村田です
連日の中共による尖閣諸島への
侵略行為と言っていいほどの
軍事船の往来について
なんの危機感も持たない国民と
日本政府に対し警鐘を鳴らすべく
今日も記事にしてみた
現在、日本の最大の課題は、
どうやって尖閣を中国から守るか？になっている
これは、本当に悩ましい問題だ
日本国民だけでなく、日本政府も
どうすればいいかわからないのではないか
そんな時は他国の成功例を参考にするのが、
良いと考え今回は、インドの例を見てみる
インドと中国は
過去50年間で最大の衝突が生じていた国境紛争 で、
一部地域からの撤退を開始した。
実効支配線を挟んだにらみ合いは続いているが、
今回問題となったインド北 東部、
ラダック地方のパンゴン湖周辺では、
両軍が装甲車などを撤収する様子が衛星写真などで確認された。
インドと中国は、領有権争いのある地域を「緩衝地帯」とも呼んでいる。
この結果にインドは大喜びしているに違いない。
実効支配線を侵害してインド側に入り込んできた中国軍を、
事実上追い返したのだから。
中国とインドの国境で何が起こったのか
今回の衝突が始まったのは2020年5月のこと
中国軍が実効支配線をまたいでインド側に侵入
インド軍のパトロール活 動を妨害するとともに
野営地や集落を設置した
それは地理的にも規模的にも
局地的とか限定的と呼ぶレベルを超えてい た
世界が新型コロナウイルス感染症への対応に
追われている間に中国は実効支配線付近に
6万人ともいわれる兵力を集め
インド側に圧力をかけ始め た
これは1962年の中印国境紛争後に辛うじて
維持されてきた均衡を脅かしただけではない
両国軍はパンゴン湖の北に位置するガルワン渓谷で
実際に衝突して、インド兵20人が犠牲になった
対応１ 断固として立ち向かう決意を示す
中国がコロナ禍のどさくさに紛れて実効支配線を越えて
本来インド領と されていた地域の領有権を既成事実化する
つもりだったとすれば、ガルワン 渓谷での衝突は
致命的なミスとなった
インドは中国のゴリ押しを受け入れるどころか、
断固立ち向かう決意を固くしたからだ。
ここから日本が得られる教訓は
中国が尖閣に侵攻してきたら
真に遺憾で決して容認できない
という言葉だけでは敗北は決定的
中国軍が尖閣に上陸した次の瞬間に
海上保安庁、海上自衛隊が速攻で
奪還にうごきはじめる必要がある
先手を打って、自衛隊員を常駐させること
尖閣侵攻には、日本の総力を挙げて反撃する
インドは経済力、外交力、軍事力を駆使して反撃に出た
確かに中国の軍事費は、日本の5.5倍であり
日本は圧倒的に不利だ
しかし、日本は、世界第3の経済大国で
アメリカの同盟国であり
民主主義国家群と良好な関係を築いている
ならば日本は持てる力をすべて投入し
中国に打撃をあたえなければならない
対応２ 中国企業に打撃を与えよ
インドは原材料や完成品の輸入で中国に
大きく依存しているが、中国も巨 大なインド市場に
依存している。そこでモディ政権は、
インド国内で中国製 アプリの使用を禁止し
中国国有企業によるインフラ投資参加に待ったをか けた
次世代通信規格5Gのインフラ事業から
華為技術（ファーウェイ・テク ノロジーズ）を
排除する可能性も示唆した。
尖閣侵攻が起こったら
日本も中国製アプリの使用を禁止し
中国の日本投資を止める必要がある
他にもどうすれば中国経済に大打撃を与えることができるか
今から計画を練っておく必要がある。
対応３ 仲間と共に戦う
外交面でインドは欧米との連携を深める戦略を取った
アメリカと衛星情報の共有などで合意したほか、
インド洋で行われる日米印の
合同軍事演習にオーストラリアを招いた
さらに海軍の駆逐艦1隻を南シナ海に派遣して
この海域の領有権争いで中国 に対抗する
陣営を応援する姿勢を示した
インドは、中印戦争で
「非同盟外交」を捨て去った
そして、クアッドにより深く関わるようになる
日本は、日米同盟を堅持することはもちろんだが
アメリカ、インド、オーストラリアと共に
「自由で開かれたインド太平洋 戦略」への
参加国を増やしていく必要がある
同盟国が増え、関係が強化されるほど、
中国は動きづらくなる
欧米、インド、オーストラリア、アセアン
との関係が良好であれば中国が尖閣に侵攻した後
大規模な経済制裁を中国に科す可能性が出てくる
欧米日が制裁によって
ロシアの経済成長を完全に止めたように
対応４ 領土問題のある場所の軍備を増強
軍事面ではラダック地方の軍備を大幅に強化した
陸軍をほぼ3師団配 置したほか、空軍もミグ29戦闘機、
スホイ30攻撃機、ミラージュ2000戦闘 機など最新鋭機を配置
海軍は、対潜哨戒機ポセイドンをヒマラヤ地 方の哨戒活動に派遣
日本も、インドを見習って、尖閣周辺の軍備を増強すべきだ
インドの勝利が日本に与えてくれる教訓は
中国が尖閣に侵攻した際には、「遺憾砲」で
終わらせることなく
武力を使っても断固として取り戻す
決意を今からもっておくこと
因みにこれは「個別的自衛権」の行使なので、
憲法改定の必要すらない
中国による尖閣侵攻を、他の分野にも
拡大して戦う決意をする
つまり、情報戦、外交戦、経済戦に広げ
中国に打撃を与える
尖閣侵攻に備え、日本はどうやって
中国経済に大打撃を与えることができるか
作戦を練っておく必要がある
アメリカ、インド、オーストラリア、いわゆるクアッド
イギリ ス、フランス、ドイツ、アセアン10か国と
関係を強固にしておくことで
「尖閣侵攻時」に軍事的支援を受けたり
経済制裁に同調してもらう方向にもっていく
尖閣周辺の軍備を、今から増強しておく
「奪還作戦」の詳細な計画を
今から立てておく
尖閣周辺の軍備を増強する
日本企業が中国から引き揚げるよう支援
アメリカ、インド、オーストラリア、イギリス、
フランス、ドイツ、アセアン諸国との経済
軍事関係を、ますます発展させる
まずは中国が尖閣に侵攻したら
武力を使って、即座に奪還するという
決意を持つことだ
他国では領土を奪われたら
取り戻すのは当たり前のことだが
「平和ボケ」 「平和憲法教徒」の
日本人には、これがもっとも難しい
日本が将来、「軍事の自立」
国防他生の拡充を成し遂げるために
いつか超えなけれ ばならない壁だ
今日はムカついていたので
重複したような記事になってしまった
今日はこのくらいにしといたる