どうも村田です
今日は日本の権力について
勉強してみた
自衛隊の防衛力強化のための
予算増強の時、異次元の少子化対策
何かをしようとすると増税という
文字が必ず出てくる
これには財務省が必ず絡んでいる
財務省という役所には
権力の源は二つ存在する
一つは予算分配権
予算を振り分ける権限があり
どこの省庁も政治家も
各省庁は自分のところに予算が欲しい
政治家で言えば自分の地元に
道路を通すことや鉄道の延長
災害対策など金を出して欲しいと
いうことになる
全ての財布を牛耳るのは
旧大蔵省、現在の財務省だ
こちらはアメとムチで言えば
アメの方だ
もう一つの方は国税庁だ
独立した組織だが
国税庁はトップが
財務省のエリートが行き
この機関をおさえている
つまり財務省に反するようなことをすると
国税庁が調査に入る
そうするとその企業を潰すことができる
中規模くらいの企業なら
何も悪いことをしてなくても
潰すことができる
解釈の違いなどがあるわけで
調べれば何かしら出てきて
脱税を必ず見つけるのだ
国税が調査に入れば
必ず有罪になるのだ
解釈の違いはあるからだ
このような暴力装置を持っている
暴力装置を持っているのは日本では
自衛隊、警察、財務省だ
庶民にとっては警察より
恐ろしいのが国税庁だ
だからこそ
これを分離させなければならない
以前の消費税増税でも
財務省の意のままに
増税へ突き進んだが
経済失速の警鐘を鳴らす
有識者などはマスコミから
排除され増税を提唱する連中で
報道がされていた
新聞社については
増税見送りだったからだ
この体制を変えなければ
日本の未来は良くならない
かつて金融庁ができて
金融機関の規制、管理、運営は
金融庁がやることにより
財務省は大きな権限を失った
しかしながら未だに
入る方と出る方の両方をおさえている
ということは歳入庁と言うものを作り
税金、社会保険料などを徴収する組織を
作るのだ
とすれば財務省は予算分配のみ
しかできなくなるため権限を
弱くすることができる
米国などは大統領制のため
違いがあるが議会が予算を作る
歳入も歳出も議会が決める
日本も国権の最高機関が国会
であるならば議会が決めるべきだ
日本の国会は財務省の出してきた
案を通すだけ
かつての安倍首相が進めようと
していた政策として
歳入庁を創設し歳入機能を
財務省から分離させようとしていた
そうなると日本は良い方向に
動いていくことになる
財布の紐を握られると
がんじがらめになるのは
我々は家庭でも経験済みだが
日本の増税路線を脱出し
必要な公共投資をし為替が一ドル１５０円
くらいまで上昇し株価が現在の状況
ならば日本の経済は復活する
国民は歳入庁創設を議員に
提唱、実現を訴えるべきだ
今日はこのくらいにしといたる