どうも村田です
昭和４年に
世界恐慌が起きると、
植民地間、国家間の
貿易を
自由にしましょうね
ということに、各国は
従えなくなるわけなのだ。
アメリカは
スムート・ホーリー法
というのを作って、
とにかくアメリカ大陸
の中ででは自由貿易を
やるが、外からは制限貿易
ですとやったのだ。
そして世界の４分の１
支配していたイギリスは
オタワに英帝国の国を
集めて、
この英帝国の中だけで
自由貿易、そこからは
制限貿易、高関税の
ような形にする
ということを言い出した
ので、それで日本の中でも
「そんなことをアメリカ、
イギリスがやるんだったら
日本でもアジアでブロック
経済圏を作るべきじゃないか」
という意見が出てくる
わけなのだ。
日本は日本でアジアに
どうしても自分たちの
経済圏を作らなければ
いけない理由があったのだ。
それはなぜかというと、
これは戦争の原因と
いうことも考え、
これからのことを考える
ので非常に大事なのだ
けれど、日本は当時人口
爆発していたのだ。
明治維新当時約3,000万
だった人口というのは、
昭和初期には6,000万と
倍増しているわけなのだ。
日本国内にはそれだけの
人を食べさせる余裕がない
ので、最初は日本はどこへ
行ったかというと、
アメリカに行くわけなのだ。
ところが、アメリカは
ヨーロッパからの移民は
自由に受け入れたけれど、
日本がアメリカに進出
していくに従って、
日本人がアメリカで地位
を向上させていくことに
すごく快く思わなくて、
日本はいろいろと努力
したのだけれども、
結局ヨーロッパからは
入れるけれど、日本からは
一切移民を入れないと
いうことで、
絶対的対日移民法と
いうのを入れるのだ。
その結果、日本は
どうなってしまったか
というと、
アメリカに行けないから
非常に危険な、群雄割拠
している中国に移民を送って、
それを守るために軍隊
をつけてやらなければ
いけないという状況に
なっているわけなのだ。
これは各国すべてが
やっていたことなのだ。
そこでいろいろな
トラブルが起きて、
日本が軍事力を発動
しようとすると、
アメリカはアメリカ大陸
で追い出しておきながら、
そして自分たちはブロック
経済を引きながら、
「アジアだけは自由経済
にしなさい。日本は居留民
を守るために軍事力を
行使してはいけません」
のようなことを言われるので、
それで反米意識というのが
非常にこの後日本で高まって
くると、こういう原因なのだ。
第１次近衛文麿内閣が
昭和13年の11月に
東亜新秩序建設声明と
いうのを出すが、
これはどうして
こういうものが出たか
というと、
昭和12年７月に中国の
盧溝橋で日中がぶつかる
けれど、それで支那事変が
長期化するのだ。
いくら勝ってやめようと
しても、中国国民党の
後ろにアメリカがいて
援助するので全然戦争が
終わらないのだ。
それで第１次近衛内閣は、
当時の中国国民党の
ナンバーツーであった
汪兆銘という人をその
政権から分離させて
新しい政府を作らせて、
その政府と和平交渉をして、
とにかく日中戦争を
終わらせようというふうに
考えるわけなのだ。
汪兆銘を納得させるために、
「日本は中国に対して
領土的野心を持っていません。
ただ、日本と満州と中国が
経済ブロックを組んで共に
豊かになっていきたいだけ」
という形で、
大東亜新秩序建設声明を
出すのだ。
汪兆銘に対してはそれは
よかったかもしれないけれど、
これはアメリカからすれば
門戸開放、とにかくアジア
だけは自由貿易にしろと
言っているアメリカに対して
けんかを売るのかという
ような形になるのだ。
そしてアメリカの日本との
対立がこれでまたまた激化
していくということになる
のだ。
この第１次近衛内閣が
倒れた後に平沼・米内、
阿部・米内という弱体
体面化内閣が続いて、
その間にどんどん日米関係
は悪くなっていくのだ。
例えば昭和10年７月に
日米通商条約の破棄など
なのだ。
米国主導による経済圧力を
日本が受けるようになって、
日本の国内では
反米・反英の熱が高まって
いたのだ。
そうしているうちに
ヨーロッパでは第二次
世界大戦が始まって
昭和14年９月、ドイツの
ポーランドに侵攻して、
どんどんドイツが
ヨーロッパで勢力を
伸ばしているという情報が
入って、日本では
「じゃあドイツと組んで
アメリカの圧力をはねのけ
よう。その方がいいんだ」
みたいな議論がどんどん
高まっていくわけなのだ。
そうした中で、
第２次近衛内閣と
いうのが発足するのだ。
続きは次回だ
今日はこのくらいにしといたる