どうも村田です
防衛駐在官をフルに
活用して、ヒューミント能力
を強化するための改善策を
述べたいのだ。
第一は、防衛駐在官の
指揮命令系統
(資金・通信手段を含む)
の見直しであるのだ。
大東亜戦争敗戦で軍部が解体
されたのに伴い、戦後、草創
間もない防衛庁事務次官と
アメリカの威を借る
圧倒的に格上の外務省事務次官
との合意により、防衛駐在官は
「外務大臣及び在外公館長の
指揮監督下に置かれる」
ことになったのだ。
その原点は「旧軍の暴走」という
反省 に立ち「外交を一元化する」
というものだったのだ。
防衛駐在官は、外務省に出向する
形で諸外国にある日本大使館などの
在外公館に「外務事務官」として
駐在し、
「自衛官を兼任」 した上で階級を
呼称し、制服の着用ができるのだ。
このような制度は諸外国には
見られないのだ、
敗戦に起因する日本独特の
システムであるのだ。
外務省は、戦前の「二元外交」の
再来を防止するために
「外交の一元化」という
〝錦の御旗〟の下に、同省の主張を
防衛庁に飲ませたものであるのだ。
当時の防衛庁は内局という背広組と
制服自衛官の二層構造になっており、
防衛駐在官制度は、この制度に
思い入れのない、
それどころか制服組の台頭を
抑えようとする背広組が外務省との
交渉に当たっており、その
落としどころ(妥協点)は、
外務省の思惑通りになって
しまっているのだ。
この問題については、防衛省と
外務省の協議レベルではなく、
国家の安全保障という次元から政府
(内閣総理大臣)が断を下すのが筋なのだ。
そもそも、
「防衛駐在官は防衛情報
(安全保障に関する情報)を得るのが目的」
という見地から見れば、
本来、その運用・活動は防衛省が
行うのが筋であるのだ。
ところが、その現状は、
「船頭多くして船迷走する」状態で、
一元的な指揮監督という趣旨からは
程遠い状態だったのだ。
外務省から大使経由で伝えられる
はずの情報収集の指示は皆無だった
のだ。
また、防衛庁内局、陸上・海上・航空
幕僚監部調査部、統合幕僚会議
第二幕僚室からも何の指示も期待も
無かったのだ。
それぞれ関係部署の情報ニーズを
「忖度」して活動していたのが
現実だったのだ。
その原因は、
「防衛庁関係部署の外務省に対する遠慮」、
「政策判断に生かす情報ニーズが 低調」、
「防衛・外務首脳の情報対する関心・
センスが低いこと」、
「防衛駐在官自身の『箔を付ければよい』
とい程度の任務意識」など様々考えられる
のだ。
いずれにせよ、関係部署が防衛駐在官を
「本気」で活用しようとする意志・
意図がなかったのだ。
つまるところ、 日本民族の
「情報軽視」がその根源にある
と思うのだ。
黙って無為に、楽に、三年過ごそう
と思えばできたのだ。
だが、それは矜持が許さなかった
のだ。
冷戦構造が崩壊し、北朝鮮が崩壊
する危機などを考え、全力で自主的
に情報活動を行い、
外務省経由で三年間に一五一一通の
公電・公信(文書)を送ったのだ。
また、在任間、日韓の軍事交流が
活発化し、要人往来や留学生交換
のための業務が増大したほか、
自衛隊員の戦史研修のエスコート
などの事務にも奔走したのだ。
韓国軍との信頼関係を築くため、
請われるままに武官団長
(韓国軍は上から目線のアメリカ軍武官
ではなく日本の防衛駐在官に武官団長
就任を要請)
として武官団
(数十ヶ国)活動を取り仕切った。
その点では、充実した勤務だったと
思うのだ。
放任状態の防衛駐在官制度を改める
ためには、防衛・外務省が防衛駐在官を
個別にキメ 細かく指導・管理して、
的確に運用する態勢・仕組みを
確立する必要があるのだ。
続きは次回だ
今日はこのくらいにしといたる