どうも村田です
列国と比べ、日本の
情報体制の「不備」の
一つは中央情報機関
（ＪＣＩＡ：JapanCentral
Intelligence Agency）
がないことであるのだ。
これを克服する道は以下の
二つの選択肢があるだろう。
第一案：可及的速やかに万難
を排してJCIA を創設する
「一挙断行方式」
第二案：既存の情報機関の
「性能・稼働率」を向上して
情報ニーズに応えつつ、段階を
踏んで（一定時間をかけて）
JCIA を創設する「漸進方式」
日米安保体制の本質は国防や
情報分野で日本の自立を阻み、
アメリカに従属させるための
システムなのだ
日本は、アメリカの「核の傘」
のみならず「情報の傘」の下に
置かれているのだ。
それゆえ米国は、日本がJCIA
を設立して「自前の情報」を
獲得できる体制を構築すれば
「日本の米国離れ」
に繋がることを警戒し、JCIAの
設立を阻止するかもしれないのだ。
中国、韓国などは、日本の軍事的
・覇権的台頭の兆候と見做し猛烈
に反対するだろう。
また、共産党など国内左翼勢力は
暴力革命の陰謀や中国・北朝鮮
などとの共謀などを暴かれること
を恐れ、
メディアや市民をも巻き込み、
六〇年安保闘争時のように必死
で反対運動を展開するだろう。
JCIAは、既存の諸情報機関の
筆頭格に位置づけられるもの
であるのだ。
従って、警察庁や外務省など
関係省庁は熾烈な縄張り争いを
するのは避けられないのだ。
これについては、政治家の
リーダーシップが望まれるが、
それだけの見識・指導力がある
政治家が出るかどうかは疑問なのだ。
『防衛省と外務省』（幻冬舎新書）で
〈インテリジェンス機関とは、国家に
とっての『防寒着』のように思えて
きます。寒い季節ほど分厚い防寒着が
必要になるのと同様、
国家も自分たちを取り巻く国際
環境が厳しければ厳しいほど
強力な情報機関が必要になるのです。
だとすれば、人が季節に合わせて
衣替えをするのと同じように、
国家もまた、安全保障をはじめ
とする国際環境の変化に合わせて、
対外インテリジェンス機能を
「衣替え」すべきでしょう。
わが国のように、国境紛争や
領土問題の発生リスクが高まった
ときに、隙だらけの夏服のような
インテリジェンス機関しか用意して
いないのでは、国が保（も）ちません〉
中国の尖閣諸島を含む南西諸島
に対する軍事的挑発のエスカレート
や米国の世界の警察官任務の放棄
などによる日米同盟関係の弱体化
など日本に「超寒波」が襲ってくる
可能性は高まりつつある。それに
対応するためには
「第一案：可及的速やかに万難を
排してJCIA を創設する
『一挙断行方式』」をやる必要が
あるのだ。
しかし、この方式は、時の政権
と国民が、前述のように内外の
強固な反対を押し切るだけの覚悟
が無ければ実現できないのだ。
そう考えれば、
「第二案：既存の情報機関の
『性能・稼働率』を向上して
情報ニーズに応えつつ、
段階を踏んで（一定時間をかけて）
JCIA を創設する」のが現実的で
あるのだ。
いずれの案の採用する場合でも、
次回記載するような情報力強化策
を提案したいのだ。
続きは次回だ
今日はこのくらいにしといたる