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突きつけられとんじゃ

どうも村田です

中国に進出した企業も

かなり多くの中小企業が

引っかかり、

泣く泣く引き上げてきている

というのが実情なのだ

中国共産党は主にチベット、

ウイグル、南モンゴルに

対して深刻な人権侵害を行って

いるのだ。

ダライ・ラマ法王を中心とする

チベットは軍事侵攻を受け、1959年

にダライ・ラマ法王猊下 がインドに

亡命をされて今に至っているのだ

文化というものはすべて破壊

されたのだ。

チベットという場所は大変な鉱物資源に

恵まれた場所だから、中国は領土が

欲しかったというよりも

そこに埋まっている資源が

欲しかったのだ

今も人権侵害は続いていて

それに抗議してチベットのお坊さん

たちが、自らの体に火を付けて

焼身自殺を図ったりしているのだ

ウイグルに対しても同じで

ウイグルはウランが取れるし、

中国が核実験を行う場所にも

なっているのだ


また今、世界に流通している

太陽光パネルの7割以上が

ウイグルの強制収容所で

作られていると言われて

いるのだ

太陽光パネルのシリコンを精製

するにあたっては、大変な環境

破壊を起こす物質が発生するのだ。

当然、その物質を扱う人の命も

危なくなってくるのだ

そんな危険な仕事をさせるために、

100万人とも200万人とも言われる

ウイグル人を強制収容所に入れて、

そこで太陽光パネルを作らせているのだ

「こういう人権侵害のもとで

作られた太陽光パネルを、日本や

世界は使ってはいけない。それは

人権侵害に加担することだ」

ということを背景に、

「中国共産党による人権侵害を許さない」

という国会決議を取ろうと動いたのだ。

結果だけ言うと、共産党を含む野党は

みんな賛成してくれたが、自民党と

公明党が最終的に賛成することなく、

この人権侵害非難決議案は採択

されなかったのだ


そして選挙に落選した後、衆議院

と参議院で採択されたのだが、その中

には「人権侵害」という言葉が入って

いないのだ

「 中 国 」 という国名も入って

いないのだ

そして、人権侵害を非難するという

「非難」という言葉も入ってないのだ。

土地問題と同じで、とりあえず

法律は作ったけど、その目的とする

ものが骨抜きになってしまったのだ

国会決議も「人権侵害」という

言葉を抜き、「中 国」という言葉も

「非難する」という言葉も抜き、

とり あえず非難決議ではなく、

「人権状況決議」というもの が

国会で2022年、衆議院、そして

参議院で採択されたのだ

一体、何に気を遣っているのか。

何のための非難決議なのか。

本当は

「中国の人権侵害を国会は許しません」

ということがやりたかったのに、

なぜか一番大事な骨の部分がすべて

抜かれて、今に至っているという状況

なのだ

米国はチベット人権法、ウイグル人権法、

台湾関係法と、国を名指しで

「許さない」と表明しているのだ。

ウイグル人権 法 で は、

「 太 陽 光パネルという人権侵害の

上に成り立っている製品は使っては

ダメだ」としているのだ


十数年前は日本の太陽光パネルが世界

の最先端を走っていたのだ。

壊れないメンテナンスがあまり必要ない、

少し高いけれども納期も守る、安全な

形で作られているというものだった

のだが、

価格競争に押されて全く売れなく

なってしまったのだ

米国は、中国の太陽光パネルは

米国国内では作らせない、輸入させない、

会社の名前まで

「エンティティー・リスト」

という形で並べているのだ

太陽光パネルだけではなく、中国の

ファーウェイ社や、CCDカメラの部品

なども米国には入れないということ

までやっているのだ

日本だけがそういう法律を作れて

いないのだ

日本だけが人権侵害非難決議を

出せていないのだ

その背後には、政界においても財界に

おいても、これまで中国なしには

やってこられなかった人たちが、

今もなお中国とのパイプを後生大事に

継続させているという実態があるのだ

私は会社に勤めていたのだ。

しかし、このままでは日本の

社会保障制度が立ちゆかない

という危機感から議員を目指したのだ。

極めて身近なことを解決していきたい

という思いだったのだ

しかし議員になり、

「外交安全保障はこれほどに

まで深刻な状況になっている」

ということを知ってからは、特に

対中政策、外交安全保障、経済安全保障

を中心に議員活動をやってきたのだ。

身近な問題が動機であったのと同じように、

有権者の皆さんも外交問題よりやはり

身近な事柄に対する関心の方が高いのだと

思うのだ。

「社会保障はどうなるんだろう。

子育てはどうなるんだろう」

という不安や、特にコロナ禍が終息に

至った今、ウクライナに対する

ロシアの侵略によって物価や

エネルギーが高騰している、電気代も

上がっている等の生活に最も身近なことが

最大の関心事なのだろう

これは無理もないことだと思うのだ。

つまり、外交は票にならないのだ

やはり生活、医療、年金、介護、

子育て、経済ということを中心に

やっていく議員の方が、より

スポットライトを浴びやすいのだ


チベット、ウイグル、南モンゴル

のことに取り組み、それぞれの議連、

チベット議連やウイグル議連の事務局長

を務めていたのだ。

これは全く地元対策ではなく

外国人の方々の人権を守るということが

目的なのだ

もちろん外交は、人権侵害問題

だけではないのだ

島国はどうしても石油等は海外に

依存しなければいけないという中で、

生活に密着していることの根底には

絶対に外交安全保障があるのだ

しかし、なかなかそこまで

掘り下げた形で有権者の皆さんと

丁々発止の議論をするというのは、

限界があるということなのだ

結果として、すべての議員が外交に

関心がないわけではないのだが、

外交安全保障にウエイトを最大限置く

議員よりも、生活に根ざしたことに

関心を持って議員活動をやっている

議員の方が多いということなのだ

「望む」というより今はもう

「突き付けられる」

フェーズに入ってきているのだ

誤解を恐れずに極論を言うと、

米国を中心とした価値観の共有ができる

民主主義国家ともにわが国の未来を

考えていくのか、

中国を中心とする一党独裁、

共産主義国家で価値観を共有できない、

いわば民主主義も捨ててしまった

国家とともに日本の未来を考えていくのか、

その選択を今、迫られているのだ。

日本が好むと好まざるとにかかわらず、

危機的な現実を突き付けられているのだ

米国と中国が今、経済戦争という形で

デカップリングをそれぞれ行っている中、

日本はその間にいるのだ。

例えば半導体は、日本は特に

製造装置等について世界の 80%を占めて

いるが

「日本は半導体は弱い」と言われているが、

実は製造装置と素材については世界最先端を

走っているのだ

ここに中国を入れてはいけない

ということを米国から突き付けられて

いるのだ

続きは次回だ

今日はこのくらいにしといたる

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