どうも村田です
ヨーロッパを含め、
いろいろな国で取材を
してきたが、
特に反響が大きかったのは、
世界経済フォーラムの
創設者である
クラウス・シュワブ氏に
インタビューを投げかけた
時の映像なのだ。
２０２３年１月、
「ダボス会議」
として知られる
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）
が開催されたのだ。
政治、経済の世界リーダー
たちが集まり、現在の
グローバルな課題について
議論する場だから、
当然、フォーラムの創設者
であるクラウス氏が来る
のだ
何としても直接話を聞きたいと、
彼が出てくるのを外で待って
いたのだ。
夜になりマイナス10度と極寒で
雪が降る中、３時間も外で
待ち続け、
クラウス氏の姿が見えた瞬間に
マイクを向けたのだ
最初、
「インタビューお願いします」
と声を掛けた時には無視されて
しまったのだ。
しかし、
「これは、全世界の国を守る
ために立ち上がっている人たちが
求めている瞬間だ」
とジャーナリスト魂に火がついて、
「無視されたままでは志を共に
するみなさんに申し訳ない」
と奮い立ち、
コメントを求めようと粘りに
粘って質問し続けたのだ。
すると、ふいにクラウス氏が
振り返り、
「どこのメディアの所属なんだ？」
と聞いてきたのだ
「インディペンデント・
メディアです」
と言うやいなや、
「ノーセンキュー」と言われ
そそくさと車で立ち去って
しまったのだ
おそらくクラウス氏は独立系
メディアの記者を、
「大手メディアじゃないから
コントロールできない、
危険人物だ」
と思ったのだろう
インタビューをすることは
できなかったが、その時の
映像が世界中に広がり、
「エリートのグローバリズムを
広めようとしている人たちの
本質を表している映像だった」
と、多くの人々が関心を
寄せてくれたのだ。
この映像が物語っているのは、
クラウス氏が、大手メディアと
インディペンデント・メディア
では態度を豹変させるという
衝撃的な事実なのだ
ここで、世界経済フォーラム
について見ておくのだ
これまで述べてきた
「グローバリズム」や
「全体主義」だが、
実はその背後にはさまざまな
国の政府首脳や業界のトップが
関与しているのだ
世界経済フォーラムは、
国際問題に対する解決策や
方向性を模索し、
各国のリーダーたちを一堂に
集めて議論を進める場であり、
シンクタンクとして機能するのだ
「グローバリズム」や
「全体主義」を実行する
フロントとして活動しているのだ
ある世界的な企業の
女性取締役の方が、
「バイデン大統領がまだ
アメリカの副大統領だった
当時、世界経済フォーラムの
参加メンバーたちと、
どのようにしてこれらの議題を
世界的に広め、フォーラムの
影響力を行使してきたか、
またロビー活動をどのように
進めてきたか」を詳しく
説明した動画があるのだ
そこでは、フォーラムの参加者ら
がどのようにして政策や意見を
形成し、推進していくかの
具体的な手法が明らかにされて
いるのだ
彼女は、次のように話したのだ
「世界経済フォーラムで
話されていない内容について、
世界のリーダーたちは注目
するに値しないと考える。
世界経済フォーラムで話されたら
『これは注目しなければいけない』
となるので、私もＬＧＢＴの
当事者として、ＬＧＢＴに関して
世界経済フォーラムが協力する
体制を示したのはとても良いこと
だと思う」。
さらにこう続けるのだ
「企業はいつ沈黙して、いつ
公にするかというＰＲ、対外
交渉がうまい。
上手にロビー活動をしている」と。
世界経済フォーラムほどの組織が、
企業のノウハウを使って
イデオロギーを進めるという話を
していることに
驚きを隠せなかったのだ。
洗脳に近い、狡猾なやり方で
グローバリゼーションを
広げているのだ
世界経済フォーラムが
生み出した悪しき風習の一つに、
政府と企業の両輪構造があるのだ
両輪構造については
「社会を支えるために政府と
企業が協力し合いながら機能する
システムのことで、
政府は公共の秩序や福祉を守り、
法律や政策を通じて規制を行う。
一方で、企業は経済活動を行い、
商品やサービスを提供して
社会に貢献し、雇用を創出する」
というのが一般的な説明なのだ。
しかし、実際のところ、
政府と企業があまりにも密接に
協力し合うことで、
大企業や財界の利益が政策に
過度に反映されてしまい、
一般市民のニーズや社会全体の
利益よりも、
特定の企業や業界の利益が
優先されることがあるという
とんでもないしくみなのだ
もう少し補足すると
政府と企業というのは社会の
両輪とされているが、
政府は公的な機関であるため、
活動の内容を公開する義務が
あるのだ
一方で、一般企業には
「企業秘密」
という概念があり、
その経済活動は必ずしも公に
する必要がないのだ
政府は、企業のこの特性を利用し、
公にするのが難しい、または
後ろめたいと感じるような
活動については、
企業を通じて実行するのだ
政府からの資金提供を
受けられれば、企業は経済的な
利益を享受するため、
政府の意向に沿った活動を
行うようになるのだ
これでは、企業は
グローバリズムの広がりを
助ける一因となってしまうのだ
今の企業はまるでファシズム
のようで、非常に危険なのだ
政府の意向を受けて行動して
いるため、純粋な営利活動とは
言えなくなっているのだ
政府の方針や目的に沿って
企業が操作され、本来の
商業目的を超えた行動を取る
ようになっているのだ
企業の自由な経済活動は制限され、
政府の影響下に強く置かれている
という状況は恐ろしい限りなのだ
ただし、コロナワクチンのように、
全体主義の形で政策を進める
時は政府が中心となって進めるのだ
続きは次回だ
今日はこのくらいにしといたる