どうも村田です
１９７０年ごろ当時は、
高度成長の時代が過ぎつつ
あり、ピークを越えて
いたのだ。
「特に環境問題や公害問題は
このまま放置しておけば
本当に日本列島が大変な
ことになってしまい、
日本の産業社会も資本主義も
何もあったものではない」
というコンセンサスが
出来上がっていたのだ。
そのため、
「努めて公害問題を解決
しなければいけない」
というポリシーは浸透して
いたと思うのだ。
だから企業からいくら
クレームが入っても屈せず、
正しいことは正しいのだと
突っぱねても全く問題
なかったのだ
新聞を家庭で取っている
方々は、はるかに少なく
なっていると思うが、
今のいわゆる全国紙の
総発行部数は３０００万部
くらいだと言われているのだ
月極め料金で契約して、
それを配達してもらう場合、
1カ月当たり大体４５００円
前後だろうか
新聞社の昔からの悪いしきたりで、
販売店に余計な部数を置くという
慣習があるのだ
これは「押し紙」と言われて
いて、正確な部数は推測しか
できないのだが、ざっと見て
３０００万部のうち１０００万部
くらい、じつに約３分の１が
押し紙なのだ。
新聞社は発行部数が多ければ
多いほど広告主に対して掲載料を
高く請求できるため、押し紙で
多く見せているのだ
もう大昔の話だが特にに有名
だったのは、某有名な全国紙の
販売担当のカリスマ的なボスが
「新聞は白紙でも売れるんだ、
とにかく売れ」と駆り立てて
いたのだ。
販売店に大変なプレッシャーを
かけて、そこにドーンと押し紙を
置くのだ。
最近はあまり聞かないが、以前は
よく販売担当のヤクザまがいの
人が強引に家に押しかけて、
「何としても新聞を取れ」
といって迫るような騒ぎが
けっこうあったのだ
この押し紙は、消費税と絡んで
非常に大きな問題になったのだ。
というのは、
発行部数３０００万部のうち
およそ１０００万部の押し紙は
実際には売れていないので
購読料と消費税は新聞社と
販売店が負担してるのだ
さらに８％から10％に税率が
上がると、全国紙全体の
押し紙分にかかる増税分の
消費税額はざっと計算すると
９億円以上にもなるのだ。
じつに10億円近くも余計に
払わなければならない
ということになるのだ
これは新聞社の経営に大変な
打撃になるのだ。
そこで新聞社は消費増税の際、
「どうか新聞を外してくれ、
10％にしないでくれ」と
政府に泣きついたのだ。
その結果、
「新聞は社会の公器だから」
という理屈で、いわゆる
８％の軽減税率が適用された
わけなのだ
中国の問題に関する報道には、
新聞社によってかなり違いが
あるのだ。
『産経新聞』の場合は一貫して
中国共産党の体制に対して批判的で、
「民主主義ではない、自由主義
からも反している、人権を
無視している」ということを
基本的なスタンスとしているから、
中国で起きていることに
関しては非常に辛口なリポート
をするのだ
だから中国側の当局からは
絶えず監視されていて、
現地に派遣する特派員の数を
制限されたり
ビザを更新しようとしても
なかなか受け付けてもらえ
なかったりということ
がよくあるのだ
ところがほかの全国紙は、割と
無風状態にあるのだ。
中国の当局としては、辛口で
批判されることにすごく警戒を
覚えるのだ。
したがって、新聞社はどう
しても中国に関してどちらか
というと無難な報道に走りがち
だと言えるのだ
これは新聞に限らず、
ＮＨＫや民放のテレビも比較的
その傾向があるのだ
もう１つ、新聞社は中国との
いろいろなビジネスに関わって
いるという事情もあるのだ。
例えば中国には兵馬俑の
大きな遺跡をはじめ、
いろいろな美術品や文化的な
ものがたくさんあるから、
そこでイベントをやったり
するのだが、その際に睨まれて
いると交渉ができないのだ
これは事業にも絡んでくる
問題だから、自由主義社会
と民主主義の視点から中国を
分析し、
いろいろな問題を暴いて
きちんとした報道をする
ことには、かなりためらいが
あるということなのだ
中国共産党の政権にもよるが、
今の習近平政権は各国の報道に
関して非常に細かなチェックを
好み、気に入らないことがあると
もう出て行けという態度を取って
くるのだ。
比較的穏やかな政権も過去に
はあったが
今の政権は容赦ないのだ。
一般的にもう公開されて
隠しようがない、例えば
１９８９年６月の天安門事件など
に関しては問題ないのだが、
今は中国に関して本当のことを
報じるのがけっこう難しいのだ
また、中国が情報を公開して
くれないことも中国報道を
さらに難しくしているのだ。
それに絶えず監視されてるから、
現地にいながら取材現場まで
行けないというケースも多々
あるのだ。
そういったさまざまな制約の
もとで、中国報道がされている
のだ
親中に見えるということは、
やはりずれた報道がある
ということなのだ。
つまり中国にはなかなか十分な
情報がないし、睨まれるのも
怖いということもあり、
どこかで聞いたような報道が
多いということではないかと
思うのだ
日中の国交正常化で
田中角栄が訪中したのが
１９７２年の９月で、
それから一挙に日中友好
ブームが沸いていきたのだ。
そのころは、当時の日本の
リーダー自身も戦中派の人が
多いから、
中国に対して日中戦争の時に
非常に迷惑をかけた、悪い
ことをしたという贖罪の
気持ちがけっこう強かったのだ。
それが当時の新聞社の
中国報道にも特に色濃く
出ていたのだ。
続きは次回だ
今日はこのくらいにしといたる