どうも村田です
金泳三は、竹島
（島根県隠岐の島町）に
船舶の接岸施設を建設し、
韓国軍を常駐させて実効
支配を強めたのだ。
金泳三のあと大統領に
就いたのが金大中なのだ
就任後の1998年（平成10）
10月に来日、当時の
小渕恵三首相との間で
「日韓共同宣言」を発表
したのだ。
それには両氏の署名とともに
こう記されているのだ
「小渕総理大臣は、今世紀の
日韓両国関係を回顧し、
我が国が過去の一時期韓国
国民に対し植民地支配により
多大の損害と苦痛を与えた
という歴史的事実を謙虚に
受けとめ、これに対し、痛切な
反省と心からのお詫びを述べた。」
「金大中大統領は、かかる
小渕総理大臣の歴史認識の表明を
真摯に受けとめ、これを評価すると
同時に、
両国が過去の不幸な歴史を
乗り越えて和解と善隣友好協力に
基づいた未来志向的な関係を
発展させるために
お互いに努力することが
時代の要請である旨表明した。」
この共同宣言を受けて金大統領は、
「これで日韓の過去は清算された。
韓国が今後、外交問題として
過去を問うことはない」と明言し、
「謝罪は一度でいい」
とも語ったのだ
しかし、金大中自身「知日」
であることを誇り、日本も
それに期待して譲歩を重ね
ながら、
のちに歴史教科書問題が
起きると教科書記述の訂正を
外交問題として日本に要求する
など前言を翻し、
国連人権委員会の会合でも
慰安婦問題を取り上げるなど
日本非難が止むことは
なかったのだ
「過去は清算」されず、
無限ループのごとく、日本に
とって同じ失敗が繰り返された
のだ。
金大中の次に登場してきた
のが盧武鉉なのだ。
盧氏は、日本統治が終わった
後の1946年生まれの
「解放世代」初の大統領なのだ
盧も就任当初は日韓関係の
「未来志向」を表明し、
2003年（平成15）２月の
就任式では、
訪韓した小泉純一郎首相（当時）
に青瓦台玄関に設置した
真新しい来館者名簿の筆頭に
署名を求めるなど気配りをみせ、
会談でも小泉首相の同年１月の
靖国神社参拝への言及を避け、
スポーツ振興や自由貿易協定
（ＦＴＡ）
などの前向きな話題に終始したが、
程なく強硬な反日姿勢に転じる
のだ。
転じたというよりそれが
本性だったのだろう。
その後も李明博、朴槿恵、
文在寅と、大統領が代わる
度に「未来志向」が表明され、
反故にされ、それを味わわ
されたということなのだ。
歴代の韓国大統領が何を
言ってきたかを振り返っても
虚しくなるだけなのだ。
彼らにはその言を履行する
気はないのだ。
同時に、我が国には
「日本はまだ謝罪と補償が足りない」
と訴える「識者」が大勢いて、
後押しする新聞が沢山あるのだ
さらに相互理解のために、
民主的に粘り強く話し合う
ことが大切だ、と。
山本夏彦翁が平成10年に書いた
「問答は無用である」という
コラムを御紹介するのだ
〈「話しあい」というものは
そもそも出来ないものだ。
それを出来るように言い
ふらして信じさせたのは教育で、
教育には強い力があると言うと、
どれどれ異なことを言うと
乗り出して聞いてくれる人と、
てんから聞いてくれない人に
ヒトはふた派に分かれる。
この十年南京に大虐殺があった
という派となかったという派が
争っている。
遅れて朝鮮人の慰安婦の
強制連行があったという派と
なかったという派が同じく
争っている。（略）
南京には従軍記者特派員
文士画家が三百人近くいて
記者は一番乗りを争っていた。
南京の人口は二十万人である。
三十万殺せるわけはない。
十万で累々たる死屍に足を
とられたはずなのに誰も
とられていない。
十年前なら従軍記者の過半は
生きている。新聞は連日
大座談会でも開けばいい
のに開かなかった。
新聞は大虐殺はあった派
なのである。
慰安婦の強制連行もむろん
私はなかった派である。
あるはずがない、
というのは昔から女衒（ぜげん）
といって女を売買する商売人が
いて、それにまかせて日本軍は
売笑婦の現地調達をしなかった。
別に軍が道徳的であった
わけではない。「民」に
まかせる発想しかなかった。
貧しい女たちは身を売って
大金をかせいで親もとに送った。
孝である。
そのもと慰安婦が三十年以上
黙っていて今ごろ言いだしたのは、
金が目あてである。
わが国の閣僚が強制はあった
ような発言をしたからである。
一人ならず何人も謝罪して
言質をとられている。
ブッシュ、クリントン
両大統領も日本人記者に
日本人に詫びる気はないか
と問われ、毛頭ないと答えている。
原爆のことと察したからである。
もし謝罪したら補償問題が
おこるかもしれない。
アメリカ人に不利なことを
大統領は言わない。
ブッシュもクリントンも
健康である。
自分の国の不利を招かない
ためにはサギをカラスという
のが健康なのである。
いわんやありもしない強制連行
をあったという閣僚は日本人
ではない。（略）
日本はアメリカとは昭和二十六年、
フィリッピンとは同三十二年、
インドネシアとは三十三年、
以下国交回復と賠償を全部
果たしている。
韓国とはながい折衝の末
昭和四十年「日韓基本条約」
で日韓の問題は
「これをもって最終の解決とする」
と大金を払って合意した。
もし蒸し返されたらそのつど
この条約をもちだして一蹴
すればいいのにわが閣僚も
新聞もしない。
それどころか陛下に謝罪の
言葉がなかったと不服そうだから、
若い読者にはこの条約の存在さえ
知らないものがある。（略）
論より証拠というけれど、
この世は証拠より論なのである。
いかなる証拠をあげても
大虐殺なかった派はあった派を
降参させることはできない。
話しあいはできないのである。
（後略）〉
（『文藝春秋』平成10年10月号）
続きは次回だ
今日はこのくらいにしといたる