どうも村田です
海外メディアは
依然として慰安婦問題に関し
「sex slaves（性奴隷）」
と表現し、慰安婦の数も
「20万人」などと膨大な
規模で報じているのだ
残念ながら
「日本の軍・官憲による強制連行」
との認識が国際社会の主流で
ある現実に変化はないのだ
安倍晋三元首相は
平成28年１月19日の
参議院予算委員会で
「日本のこころを大切にする党」
の中山恭子代表の質問に、
「性奴隷あるいは20万人
といった事実はない」
「政府としては、それは
事実ではないとしっかり
示していきたい」
と明言したのだ。
「軍の関与の下」
という発言も、
「慰安所の設置、管理
および慰安婦の移送」
に間接直接に関与した
という意味で、
「強制連行ではない」
と答え、誹謗中傷や事実に
基づかない誤った報道には
政府として毅然と反論
していく姿勢をアピールしたのだ。
しかし、安部元総理のそうした
姿勢に応えるべき役所である
外務省にその気概は一向に
見えないのだ
ジュネーブで開かれた国連
女子差別撤廃委員会で、
政府はようやく、慰安婦問題に
ついて
「日本政府が発見した資料の
中には軍や官憲によるいわゆる
『強制連行』は確認できなかった」
と“報告”したのだ
これは同委員会から
「慰安婦の強制連行はない
との主張があるが、日本政府
として見解を述べよ」
と求められたことへの回答だが、
この機会を得られたのも、
衆議院議員の杉田水脈氏や
民間の有志女性らが、
同委員会の準備会合で
強制連行説には根拠がない
と訴えたことに委員らが
「初耳」と驚き、日本政府に
照会した結果なのだ
この問題で外務省が
国際社会に向けしてきたことは、
「日本は謝罪し、補償もしている」
という“説明”で、
「性奴隷」「強制連行」
「20万人」といった問題の
独り歩きを「事実ではない」
と否定することではないのだ
慰安婦は「性奴隷」であるとし、
日本の行為を
「人道に対する罪であり、
奴隷制度を禁じた国際慣習法
に違反する」
と断定したクマラスワミ報告
（1996年２月）に対し、
当初日本政府は報告書の誤りを
具体的に指摘したうえで、
「無責任で予断に満ち」
「歴史の歪曲に等しい」
という反論文書を国連
人権委員会に提出したのだ。
ところがその反論文書は、
「日本は河野談話などで
繰り返し謝罪し、慰安婦
への支援を行うアジア
女性基金を設立した」
と説明するだけの
「日本の施策」とする
曖昧な文書に差し替えられ
たのだ
国連で活発な日本批判の
ロビー活動を展開していた
日本のいわゆる人権派弁
護士や市民団体などが
政府の反論を
「クマラスワミに対する
個人攻撃だ」と非難した
ことなどを受け、
それ以上の摩擦を恐れて
反論を撤回してしまったのだ
国際社会がそれをどう見たか。
日本はこの問題で嘘をつく
必要はないのだ。
なぜ事実の発信ができないのか。
日本政府が平成３年12月から
１年８カ月かけて外務、防衛、
厚生などの７省庁や
米国立公文書館、国会図書館
などで集めた慰安婦に関する
公文書約230点について、
平成９年３月、小山孝雄
参議院議員（当時）らが
調査した結果があるのだ
そこにはどんな事実が
あったか
たとえば
「朝鮮総督府部内臨時職員
設置制中改正ノ件」
（昭和19年６月27日）
という資料には、
「未婚女子ノ徴用」を
朝鮮の人々が誤解し、
「慰安婦トナス」
かのような噂を
「荒唐無稽ナル流言」
「悪質ナル流言」とし、
それらを取り締まるため
朝鮮総督府が警察官を
増員したことが示されて
いるのだ
（徴用は慰安婦募集とは
まったく違うのだ）
また、連合軍側の米国
戦争情報局資料
「心理戦チーム報告書?・49」
（昭和19年10月１日）には、
ビルマ（現ミャンマー）
ミートキーナの慰安所における
慰安婦の生活の実態について
次のように記されているのだ
〈食事や生活用品はそれほど
切り詰められていたわけでは
なく、彼女らは金を多く持って
いたので、
欲しいものを買うことが出来た。
兵士からの贈り物に加えて、
衣服、靴、煙草、化粧品を
買うことが出来た。
ビルマにいる間、彼女らは
将兵とともにスポーツをして
楽しんだりピクニックや
娯楽、夕食会に参加した。
彼女らは蓄音機を持っており、
町に買い物にでることを
許されていた。〉
同報告書にはこのほか、
〈慰安婦は客を断る特権を
与えられていた〉
〈（日本人兵士が）結婚を
申し込むケースが多くあり、
現実に結婚に至ったケースも
あった〉とも。
連合軍内部で作成された
別の「調査報告書」
（昭和20年11月15日）には、
ビルマの慰安所経営者の
話として次のような証言も
あるのだ
〈慰安婦は売上げの半分を
受領し、自由な通行、食料の
支給、医療関係費用無料という
条件で雇用されていた。
家族への前渡金及び利息を
弁済すれば、自由に朝鮮に
帰ることができた。〉
あるいは、米国が
クリントン、ブッシュ両政権
下で８年かけて実施した
ドイツと日本の戦争犯罪の
大規模な再調査で、
日本の慰安婦に関する
戦争犯罪や
「女性の組織的な奴隷化」
といった主張を裏づける
米側の政府・軍の文書は
一点も発見されなかった
ことが明らかになっているのだ
（平成26年11月27日付産経新聞
《慰安婦「奴隷化」文書なし
米政府2007年報告に明記》）。
同記事はこう伝えているのだ
〈米政府の調査結果は
「ナチス戦争犯罪と日本帝国
政府の記録の各省庁作業班
（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」
として、2007年４月に
まとめられたのだ。
米側で提起されることは
ほとんどなかったのだ
続きは次回だ
今日はこのくらいにしといたる