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闘いに終わりはないんじゃ

どうも村田です

アメリカにとっては

すべて利益次第で、

アメリカの力が落ちて

いってしまったときには、

日本も同じように落ちて

いってしまうのだ

これをスカイダイビングに

例えるとアメリカが飛行機

から離れて落ちていくときに

日本も同じよう落ちていくのだ。

そのときにアメリカは

自分が助かるために

パラシュートコードを

引いて

自分だけ死なないで助かる

ようなことがあるのだ

そのときに日本は

パラシュートも待って

いなかった、という状態に

ならないように、

パラシュートをしっかりと

装備してパラシュートコードを

引っ張る時期を間違えない、

ということが重要なのだ

気が付いたら日本だけが

世界から取り残されていた

というようなバカなことは

してはいけないのだ。

生き残るためには中国とは

ある程度やらなくてはいけない

ところもあるだろう

しかし領土問題に関しては

東アジアにおいて徹底的に

尖閣のラインで中国の影響力を

それ以上外に出さないことが

日本の国益にかなうから、

やはり沖縄の前線で頑張って

おられる公務員の方々や

自衛官の方々を応援しないと

いけないのだ

それをしながらも中国と

うまくやりながらも、

しばらく耐えていかないと

いけないのだ

しばらくというのは

どれくらいなのかというと、

今の中国の時代はあと

50年は続くかもしれない

しかし日本は50年後の

ポストチャイナ時代を

見据えて今から大戦略を

作らないといけないのだ

中国は今一人っ子政策を

していて人口の年齢層も

逆ピラミッドになっていて、

老人の方が多い国となって

いるから、50年経つと中国の

人口は徐々に減少していくのだ

その一方で力をつけてくる国は

インドとアフリカ諸国なのだ

まずインドは高い技術力と

人口があり、そしてアフリカ

諸国は豊富な地下資源と

人口急増、

そして巨大な消費市場が

生まれるのだ

一方で、日本からは少し

距離のあるラテンアメリカは

豊富な農業地帯と有望な

地下資源があるのだ

だから、中国が50年間世界を

席巻したとしてもやがて

人口が減少してきて国力が

落ちていくのだ

そのときに中国の喉元を

ついて出てくるのは

おそらくインドなのだ

だから50年後の

ポストチャイナ時代を

見据えてこの50年を

いかにして生き残るか、

その間に日本は領土、領海を

死守してインドやアフリカや

ラテンアメリカのような

新興地域との取り引きが可能に

なるような活動を行って

いかなければならないのだ

そのためにはアフリカ諸国や

インドが買ってくれるような

高い技術力と信頼性のある

経済力、

そして恫喝に屈しない

海外展開能力と核能力を

持った軍事力

そしてこれらを狡猾的に

監視して見張る強力な

情報機関というものを

この50年間で整備して

いかないといけないのだ

その先にわれわれの子どもや

孫の世代、そしてその先に続く

何世代かの日本人が長らく

安心して暮らせる国になる

のではないかと思うのだ

今日本は一番苦しいときだと

思うが、この苦しいときに

50年後のポストチャイナ時代を

見据えて

どのように生きていくか

という大戦略を今から、

国と民が官民協働で考えて

いかないといけないのでは

ないというふうに思うのだ

それからもう1つが

サイバー戦、宇宙開発が

これからもっと加速するのだ。

日本はサイバー戦が遅れて

いると言われてるのだ

宇宙開発もロシアや

アメリカに比べると

少し遅れているし、

中国の宇宙開発もどんどん

進んでるのだ。

しかし今からでも絶対

遅くはないから、誰よりも

リスクと有用性に気づいて、

それに対応できる柔軟さと

迅速な意思決定能力を

持つことが求められて

いるのではないだろうか

このすべてをむこう50年間、

ポストチャイナ時代を

見据えて日本が構築して

いくことで、

日本の将来というのは

本当の意味で、10年や

20年のことでなく、

50年100年先を見据えた

安全と平和を国家として

確保していけるのでは

ないかと思うのだ

分断統治されて

支配される永遠の属国

日本という事でここまで

書いたのだ

次回からは慰安婦問題

についても書いてみる

のだ

こんなものは慰安婦はいた

強制連行ではない

軍の関与は衛生面のみ

慰安婦は職業であり

自ら望んで働いていた

これで終わりで良いが

今一度覚書として

己が忘れたときに

振り返りができるように

書き残しておくのだ

故安倍晋三首相の指示に

よって岸田文雄外相が訪韓、

尹炳世外相と会談し、

いわゆる従軍慰安婦問題について

「最終的かつ不可逆的に解決される」

との認識で合意したのだ。

この問題について国際社会で

非難、批判することを相互に

控えると確認し、併せて

元慰安婦を支援する事業のために

韓国政府が財団を設立し、

日本政府が予算10億円程度を

一括拠出することでも一致したのだ。

「最終的かつ不可逆的に解決」

との合意を韓国側が本当に履行

するならば、少なくとも日韓間に

おいては、

外相会談を決断した安倍首相の

「子や孫に謝罪し続ける宿命を

負わすわけにはいかない」

という思いはある程度

満たされることにはなるのだ

日韓合意に関し、

「成果もあり、懸念もある」

というのが率直な感想なのだ

武力を行使しない政治

としての外交とは折り合い

だから、痛快な結果は

現実には求めようがないのだ

ただ、守るべき国の名誉と

利益から言えば、この合意を

喜んで受け入れる立場はとれず

「歴史戦」という名の闘いに

終わりはないそう思うのだ

続きは次回だ

今日はこのくらいにしといたる

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