どうも村田です
尖閣諸島の地下に膨大な
兆単位の石油資源が
眠っている、
これを最初に狙ったのが
米系の石油会社だったのだ
当時、米国統治下にあった
沖縄の琉球政府に対して
各種の事業申請をするのだ
そして日本に帰属する前、
1968年に当時の蒋介石がいた
中華民国が石油が出たから
「尖閣はうちのものだ」
と言い、また1971年1972年
ごろには中国共産党も
「われわれのものだ」
といきなり言い出したのだ
しかし、1992年に中国政府が
日中中間線の中国側にある
油田周辺の複数の石油鉱区を
国際入札にかけたとき、
それらを落札したのは
シェブロンとかエクソン
といったアメリカ石油
メジャーであったのだ
アフリカとか世界各地の
石油資源をめぐるテロ戦争等を
いつも見てると、
管轄している石油地域の政府を
不安定化させるか、もしくは
そこの領土問題を持ち込むことで、
1つの政府の完全な指揮下に
入れない、権力を及ばせない
ようにしているのだ
それによってできるだけ安い
コストで、もしくはゆるい
規制のもとで、利益を作って
いきたいというのが
欧米メジャーの基本戦略の
1つであると考えざるを得ないと、
そういうことだと思うのだ
それが中国と一緒になって
日本の固有の領土である
尖閣諸島の石油を狙って
いたのは
アメリカのメジャーであった
ことは非常に残念な話でもあり、
それが実態でもあるのだ
日本人はアメリカに対して
非常に良い感情を持っており、
共同で日米同盟を結んで、
中国の脅威などいろんなものと
戦わな ければならないと
思っている日本人も非常に多い
のだ
多くの自衛隊の指揮官とか
隊員も本当にそう思いながら
個々の米兵と信頼関係を結んで
やろうと思っているのだが、
国際関係というのはそういう
お友達クラブではない
ということなのだ。
実際にこういう厳しい現実が
あるのだ
2014年に商業的理由で撤退
するまで尖閣近隣ガス田で
採掘を続けていたのは、
ロイヤル・ダッチ・シェル(英)
とアメリカのユノカル社なのだ
ずっとやっていて、日本は
指一本触れることができなかった
のだ
それに対して、
「採掘権とかを日本企業にあげる」
と中川昭一がやったが、彼は
あのような形で最後を遂げて
しまったのだ
1971年に周恩来総理と会談した
アメリカのキッシンジャー
大統領特別補佐官は、
周恩来から
「サンフランシスコ講和条約が
北方領土とか琉球諸島、また
尖閣諸島がどの国に属するのか
特定していないですよね。
誰がこういった構図を描き
だしたのか、またこういった
北方領土とか琉球諸島の所属を
曖昧にするのを描き出したのか」
と問われたときにキッシンジャーは
「あなたの古い友人である、
アメリカのダレス国務長官だ」
と言ったのだ
まさに北方領土や尖閣諸島の
問題を曖昧にしているこの
構図を考えたのはアメリカだと
キッシンジャーが言っており、
これは産経新聞も報じている
ことなのだ
非常に残念な話であるが、
実際にこういうもので
あるのだ
これが今も日本を苦しめており
日本の海上保安庁、海上自衛隊、
航空自衛隊は、
今もこの瞬間も尖閣諸島に
押し寄せる中国公船を、
最近は軍艦に変わって
潜水艦も入って来たりしてるが、
これを一生懸命止めてるのだ
彼らはこれを、中華料理を、
飲茶をつつきながら、
笑いながら話し合っている
ということなのだ
ここから、われわれは日々
今でも現場の自衛官たちが
非常に危険で過酷な任務で
家族にまともに会えないまま、
休暇も取れないまま
一生懸命戦っているという
現実があるということを
忘れてはいけないと思うのだ
現代も新たな分断統治が
あるのだ
北朝鮮は永遠に不滅ではないか、
と半分皮肉で言いたくなるのは、
どうやら北朝鮮を壊したくない
勢力がたくさんあるからなのだ
北朝鮮に本当に壊れてほしい
と思っているのは日本だけ
かもしれないのだ
例えば知日派として有名な
アメリカのアーミテージは、
第3次アーミテージ・レポートで
2012年北朝鮮が核協議で
行き詰まっていた中、
戦略環境を作り直すため、
人権問題に焦点を合わせよう
程度の提言に留めてるのだ
今これだけ北朝鮮のミサイルが
飛んできて核実験があって、
何とか制裁をというような
状況は当時も一緒だったのだが、
アーミテージは
「人権問題に焦点を合わせる
だけでいいじゃないか」
というふうにして、
非常に北朝鮮に優しいのだ
本当に食料確保、災害救助、
公衆衛生、教育文化、文化交流
など、
下手をすれば金大中が
していた太陽政策と全く
同じ ことになるわけなのだ
つまり東アジアの戦略的
緊張を緩和するように
見せかけつつ、
実はあまり北朝鮮に圧力を
かけないという意図がある
のではないかと疑いを
かけたくなるぐらいの態度で
あったのだ
一方北朝鮮で最初の外資銀行
を作ったのは、香港上海銀行
出身のイギリス人の銀行家
なのだ
1994年から彼は平壌に住んでるが、
彼の運営する関連会社は
北朝鮮政府のフロント企業として、
兵器とか核開発のプログラムの
販売を行っていたのだ。
そして欧米諸国の多くは
今でも北朝鮮に巨額の投資を
しており、
2000年代からロンドンの
シティでは北朝鮮
投資ファンドが存在している
わけなのだ
ここで何年か前に亡くなった
元CIAの幹部で駐中米アメリカ
大使だったジェームス・リリーが
「もし北朝鮮がいなければ、
冷戦終了後も日本に引き続き
第七艦隊を配置する言い訳として、
アメリカは新たな北朝鮮を
作り出しただろう」
と実際に言ってしまってるのだ
続きは次回だ
今日はこのくらいにしといたる