どうも村田です
石原慎太郎東京都知事が
訪米先のヘリテージ財団
において、
尖閣諸島の買い上げを
発表したのだ
何でヘリテージ財団に
言わなければいけないのか
ヘリテージ財団と言ったら
ネオコンのネオコンで、
アメリカの情報機関の幹部
なんかもみんな再就職して
いるのだ
うわさによるとミサイル財団
とも言われてるぐらい軍事
産業とも近い、
ここでもイラクを統治して
何をしてというのは、みんな
ヘリテージ財団から出てきて
いると言われている、
つまりネオコン組織なのだ
そこにはチャイナマネーも
入っているわけなのだ
例えばブッシュさんのときか、
労働長官だったイーレン・
チャオさんとか、
ケンタッキーの上院議員の
マコーネルさん、そして
ヘリテージ財団というのが
三つ巴で、
共和党のブッシュ政権の
政策を中国寄りへと導いて
いる報道が、
おそらく2001年の３月ぐらい
の産経新聞の報道にもあった
のだ
そのぐらい2000年代当時、
ヘリテージ財団は一生懸命、
中国寄りの政策にしようと
していたのだ
実はヘリテージ財団の中の
人たちも保守派だから、
ネオコンだけではないのだ
当然、保守派の研究員もいるが、
最近チャイナマネーがすごいぞ
と言っているという話も
出ていたのだ
これは、春名幹男さんとかも
いろんな方が指摘されている
ところだが、
イーレン・チャオさん、女性で
台湾出身だが、やはりもともとは
外省人と言い、お家が中国国民党
の出身、
そしてお父さんが上海交通大学
で江沢民と同期だったという方
なのだ
そこの金がドカドカと入って
きてしまっているというのだ
ある方に対してけんかを仕掛け
たいと、向こうはなかなか
乗ってこない
でも向こうが乗ってきて、
それで１本のこれを取り合い
になってけんかになって
しまったそのときに、
もし別の人がそのけんかで
もうかるのだったとしたら、
この人が乗ってこないことは
すごく頭にくるわけなのだ
「何でもっと乗ってこないんだ、
こっちが一生懸命仕掛けてるのに」
となるのだ
そしたらこの人を焚きつけて、
怒らせてけんかをさせてしまう
ともうかるわけだから、
当然そちらに誘導するのだ。
ふとそういうことが頭に浮かび、
そもそも東京都知事を
ヘリテージ財団に招待して、
その話をぶちあげさせる
絵を描いたのは誰なのだろう
と思ったのだ
それによって中国は
ものすごく怒ったのだ
それで都知事も20億円ぐらい
集めて買うのだと言ったから、
野田政権は慌てて日本政府が
買い上げるということになった
のだ
この後中国がまさにその
大義名分を得たかのように、
「ここは中国の領土である、
日本が勝手にやった」
と言って
公船を大量に送り込んで
きたわけなのだ
レーダーの照射事件から
始まって、今や航空自衛隊の
スクランブルが年間1,000回を
超えているというのだ
1,000回。冷戦の時代にも
こんなことはなかったのだが、
そのぐらいあり、ほとんどは
中国が来ているそうなのだ
航空祭をやろうとしても
できないし、訓練をやろうと
してもできない、
とにかくスクランブルばかりで
飛ぶものだから訓練もできない
という話なのだ
そうなったのはすべてここ
から始まっているのだ
この絵を見たときに誰が
もうかっているのだろう、
誰か喜んでいるのだろう
と考えたのだ。
一番喜んでいるのは中国なのだ
その後ろで、もしかしたら
お金もうけができるかも
しれない会社が喜んでいる
かもしれないのだ
つまり、東京都知事の周り
には彼をヘリテージ財団に
誘導して、こういう話を
ぶちあげさせる絵を描いた
人はいたが、
こういうことをハッと思う
インテリジェンスオフィサー
が１人もいなかったということ
なのだ
2001年の段階でヘリテージ財団
がどんどん中国寄りになっている
という報道があるにもかかわらず、
ヘリテージにわざわざ行って
「東京都が買いますから」
と言わせてしまう力は何なん
だろうなと思うのだ
ここが日本が、都知事レベルに
なっても、政府レベルになっても
いかにインテリジェンスが弱いか
という証拠だと思うのだ
では尖閣危機でアメリカは
やってくるのか。
間違いなくやってくるだろう
と思う方はいるだろうか。
多分やってこないのでは
ないかと思われる方
はい、その通りだと思うのだ。
本当にその通りだと思うのだ
ただわが日本国では、非常に
少数派の意見なのだ
これは本当に知的レベルが
非常に高い一部の人しか
そう思ってないのだ
あえて
「知的レベル」という
言い方をするが、
なぜかと言うと、稲田さんが
アメリカに行ってマティスと
話をして、トランプ政権も
尖閣諸島が日米安保条約第5条の
適用範囲内であると言っている
と喜んで帰ってきたのだ。
これは初めてだと思うだろうか
アメリカが尖閣に第5条の適用
やるよと言ったのは初めてでは
ないのだ。
2004年も言ってるし、
オバマ政権のときもオバマが
言っているのだ。
適応範囲だよと言って
いるのだ
そうすると日本の外務省は
万歳と言って帰ってくる
わけなのだ
乾杯とやり
ずっとアメリカは
言い続けているのだ
でもオバマ政権は同時に
われわれは領土問題には
タッチしないと言ってるし、
アーミテージレポートも、
アーミテージさんは共和党
のはずだが
でもアメリカは、領土紛争は
いかなる立場も取らないと
レポートの中で言っている
わけなのだ
2015年中国による新たな
東シナ海ガス田開発が
これだけ進んでいるぞ
という証拠写真を日本の
政府が公表したのだ。
このときもワシントンは
特定の立場を取らないと
言ったのだ
今回新しい政権になって
日本の防衛大臣が行って話をして、
それでやっぱり5条を適応
してくれるのだそうだ
これは万歳なのか。
日本にとっては重要なのだが、
アメリカにとっては誰も
住んでいない岩なのだ
アメリカ人どころか人っ子
一人住んでいない島のために
何でアメリカが死ななければ
いけないのだ、
そう思うのが普通なのだ
続きは次回だ
今日はこのくらいにしといたる