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現在の状況じゃ

どうも村田です

首相公選制

(あるいは首相公選制

的な制度)の何が問題

なのかと言えば、

我々日本国民の多くは

普段は政治に興味がなく、

各候補者について、

「誰が、どういう人柄で、

どういう政策を訴え、

どういう実績がある」

といったことは知らない、

という点につきるのだ。

政治家について詳しくない

有権者は、自民党から

投票用紙が送られてきた

として、

「とりあえず、知って

いる人に入れる」のは

合理的行動であるのだ。

かつてのように、中間組織が

健在で、一般の国民、

あるいは党員・党友が直接、

国会議員と話し、

「どの政治家が、どんな人物か」

といったことを「議論」して

いるならば話は別なのだ。

とはいえ、グローバリズム

により中間組織が破壊され、

多くの日本国民は

「マスコミ」を通じて

「政治家を知る」ことしか

できないのだ。

となれば、

「テレビでよく見かける」

政治家に票を入れるのは、

自然な心情となるのだ。

例えば、

「過激なグローバリズム的改革」

を熱烈に訴え、マスコミに

「視聴率になる」と判断され、

やたらTVに登場する政治家の

「支持率」は確実に上昇するのだ。

コロナ禍が始まって以降、

東京都の小池都知事や大阪の

吉村府知事は、ひたすら

「TV」に出続けたのだ。

いわゆる「スタンドプレー」

だが、彼らは単に、

「自分を知ってほしい」と

考えたのであろう。

理由は、ほとんどの国民は、

そもそも政治に興味がなく、

政治家を「知らない」ためなのだ。

TVに出る際に

「その政策が国民のため」

といった経世済民はどうでもよく、

とにかく派手で、話題になれば

いいのだ。

そうすることで、自分を

知ってもらえるのだ。

すると、次の選挙で

「知られている自分と、

知られていない競合相手」

との争いになり、

圧倒的に勝利できるのだ。

しかも、自民党総裁選挙は、

公示日直後に投票用紙が送られる

のだ。

公示後の「政策論争」は

関係ないのだ。

自民党の党員・党友にしても、

その多くは日常的に政治的な

議論をしているわけではない

のだ。

議論の場である中間組織は、

次々に破壊されていっている

のだ。

となると、マスコミを通じて

「知っている政治家」に、

その後の政治論争は気にせずに

票を投じてしまうのだ。

事実上の、直接民主主義に

繋がりかねないのだ

直接民主制が問題なのは、

二つ理由があるのだ。

一つ、我々有権者は、それほど

優れているわけではなく、

しかも政治について関心を

持たず、知識もない。

二つ、結果的に、マスコミに

頻繁に登場する政治家を、

「知っている」というだけの

理由で、支持してしまう。

古代ギリシャの時代から、

この種の直接民主制の弊害は

明らかだったのだ。

だからこそ、イギリスの

名誉革命以降、人類は

「間接民主制」という制度を

発展させたのだ。

ちなみに、『社会契約論』を

書いたジャン・ジャック・ルソー

は、

「もしも神々からなる人民

であれば、この人民は民主制

を選択するだろう。

これほどに完璧な政体は

人間にはふさわしくない」

と語っているのだ。

その通りで我々は神々では

ないのだ。

直接的に有権者が政治を

「決定する」仕組みが

危険だからこそ、

間接民主制を選んだのだ。

間接民主制の国は、議会で

議員たちが、それぞれが

自分を支持する「中間組織」

の利益を追求し、

喧々諤々の議論になるため、

なかなか物事が決まらないのだ。

それで、よかったのだ。

何しろ、特定の誰か

(例:竹中平蔵氏)の

利益を最大化する政策もまた、

なかなか決まらないのだ。

かつての日本は

「決められない政治」と

批判されていたものだが、

今にして思えば「誉め言葉」

なのだ。

1990年代後半の政治改革

以降、小選挙区制導入、

政党助成金制度、そして

内閣人事局設置と、日本は

次第に「決められる政治」

になっていったのだ。

結果、レントシーカーが

自己利益最大化のために

望む政策が「決められる」

ようになったのだ。

成長戦略会議(菅内閣)を

はじめとする

「首相の諮問会議」に入り

込んだ民間人が、

自分の利益を最大化する

政策を首相に吹き込み、

閣議決定。

「特定の誰かの利益」の

ための政策が「首相指示」

として国会に降ろされ、

小選挙区制(※公認権)や

政党助成金により縛られた

国会議員たちは、そのまま

通してしまうのだ

最後の砦たる官僚も、

内閣人事局に人事権を

握られているため、

どうにも反抗のしようがない

のだ

これが、現在の日本の

政治なのだ。

特定の誰かの利益最大化を

目的とする政策が次々に

決まるのだ。

議会は役に立たないのだ。

これを「発展途上国型政治」

あるいは「収奪型政治制度」

と呼ぶのだ

2021年の自民党総裁選

の公示後、河野氏は自民党

の部会における議論について

「ぎゃーぎゃーやっている」

との表現で批判したのだ。

つまりは、議会や部会での

議論が「邪魔」という話

なのであろう。

グローバリズムを信奉する

新自由主義者であり、

小さな政府主義者でもある

河野氏が、自民党での

「議論」を否定したくなる

気持ちは、よくわかるのだ

とはいえ、自民党の部会での

「ぎゃーぎゃー」が

無くなった場合、

単に

「自分の利益を最大化

したい特定の誰か」が

望む政策が、速やかに

推進されてしまうだけ

の話なのだ

続きは次回だ

今日はこのくらいにしといたる

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