どうも村田です
15年７月に、経団連の
榊原定征会長（当時）は、
「移民に頼らざるを得ない。
閉じているドアを開けに
いかないといけない」と発言。
榊原会長は17年４月にも、
「人手不足が今後さらに
深刻になる。今の外国人
労働者の規模では足りなくなる」
と語っているのだ。
安倍政権は、驚くほどに
経団連、あるいは経済界の
意向に沿った政策を推進して
いったのだ。
安倍政権は、「経産省内閣」と
揶揄されるほどに、経産官僚
出身者が主導していたのだ。
首相秘書官の今井尚哉氏、
首相補佐官と内閣広報官を
兼ねる長谷川榮一氏は、
ともに経産官僚なのだ。
安倍政権の経済成長戦略を
まとめたのも、前経産次官の
菅原郁郎氏や前経済産業
審議官の柳瀬唯夫氏らと
されているのだ。
同時に、安倍政権では、
経済界の代弁者や御用学者が
参加する経済財政諮問会議、
産業競争力会議
（後の成長戦略会議）、
国家戦略特区諮問会議などが、
移民受け入れ拡大を主張したのだ。
国家戦略特区諮問会議民間議員
として、外国人労働者受け入れ
拡大の議論をリードしてきたのが、
人材派遣会社パソナ会長
でもある竹中平蔵氏なのだ
国家戦略特区諮問会議は、
家事支援外国人の受け入れ解禁
を決定し、２０１７年、
大阪府や神奈川県などの特区で、
外国人の家事代行サービスが
開始されたのだ
いわゆる
「外国人メイド受け入れ」の
規制緩和を推進したのもまた、
竹中氏なのだ。
竹中氏は、すでに13年６月時点で、
田原総一朗氏との対談において、
「例えば私の学生、とくに
女子学生なんかに
『いちばん欲しいものは何か』
と聞くと、ほとんどの人が
メイドさんだって言いますね。
だって自分が働くには必要ですから」
と語り、
外国人メイド受け入れの
世論醸成のために動いていたのだ。
そして、実際に規制が緩和され、
外国人の家事代行サービスという
「ビジネス」で利益を得たのが、
パソナグループなのだ。
同社は以前から、フィリピンの
人材派遣大手マグサイサイ
グローバルサービスと提携し、
日本における外国人メイド
ビジネスの準備を進めていた
のだ。
パソナグループの取締役会長は、
繰り返すが竹中平蔵氏なのだ。
国家戦略特区では、家事支援
のみならず、農業分野の外国人
就労も解禁されたのだ。
竹中氏らは、経済界の要望に応え、
外国人労働者受け入れを主導する
だけではなく、
自分の企業のビジネスチャンス
を作り出したのだ。
まさにレントシーカーなのだ。
レントシーカーとは、民間人や
民間企業などが政府や官僚組織
へ働きかけ、法制度や政治政策
の変更を行うことで、
自らに都合よく規制を変更する、
あるいは都合よく規制緩和させる
などして、超過利潤（レント）
を得ようとする人々なのだ。
新たな付加価値を生産する
わけではないにもかかわらず、
政治を変えることで他の誰かの
所得を奪うのだ。
小泉政権以降の日本は、
レントシーカーが跋扈
する時代が続いたのだ。
その中心にいた人物こそが、
竹中平蔵氏なのだ
なぜ、日本でレントシーカー
が跋扈するような事態に
なってしまったのか。
１９９０年代以降の日本に
おいて、「レントシーカー」
の声が通りやすいように
「政治改革」が行われて
きたためなのだ。
民主制の国民国家において、
重要なのは「中間組織」
なのだ。
町内会、地域共同体、企業、
組合、業界団体など、我々
日本国民という「有権者」が
政治について議論し、
国会議員など政治家と直接
「話し合う場」が必要なのだ。
何しろ、日本には１億人以上
の有権者がいるのだ。
我々の主権は、所詮は一億分の
一のパワーしかないのだ。
だからこそ、中間組織で
我々の主権を束にし、
国会議員などに影響を与える
必要があるわけなのだ。
同時に、中間組織において、
我々は政治を議論することで
「政治家を知る」ことが
できるのだ。
中間組織での「議論」こそが、
民主制を適切に機能させる
ための必要条件なのだ。
ところが、90年代後半の
政治改革以降、日本では
様々な中間組織が次第に
力を失ってきたのだ。
つまりは、国民から
「政治を議論する場」が
失われていったのだ。
政治の議論をしたことがない
国民は、選挙において
「知っている政治家」に投票
することになるのだ。
そして、「知っている政治家」
はマスコミによって作られる
のだ。
政治議論の場である中間組織
の弱体化と、竹中平蔵氏を
はじめとするレントシーカー
の跋扈が同時に進んだのは、
決して偶然ではないのだ。
竹中氏が「窓口」となっている
新自由主義勢力、グローバリズムは、
農協をはじめとする中間組織を
「既得権益」として攻撃し、
力を削いできたのだ
２０２１年９月29日に
投開票された自民党総裁選挙で、
「ゾッ」としたものだ
自民党総裁選挙が、事実上の
「首相公選制」になりかけて
いるのだ。
野党の支持率が伸び悩んで
いるため、自民党の総裁＝
日本国の内閣総理大臣、
という可能性が現在は極めて
高いのだ。
無論、建前上は
「総理大臣は、国会議員の
投票で選ばれる」ことには
なっている。
とはいえ、現実には
「自民党の総裁＝内閣総理大臣」
なのだ。
そして、自民党総裁選挙では、
党員・党友が投票できるのだ。
無論、党員・党友が影響を
与えるのは、半分の投票数に
過ぎないのだ。
９月29日の総裁選挙で
河野太郎氏が獲得した党員・
党友票は44％だった。
が、これが90％だったら、
どうなっただろうか？
自民党国会議員の多くが、
「次の選挙に勝つための顔」
ということで、河野氏に票を
投じたのではないか？
あるいは、それ以前の話として、
圧倒的な党員・党友票が故に、
河野氏が一回目投票で過半数を
占める可能性もあったのだ。
となると、事実上、党員・党友
という「一般の日本国民」が
総理大臣を決定することになる
のだ。
すなわち、首相公選制なのだ。
続きは次回だ
今日はこのくらいにしといたる