どうも村田です
現在の日本はデフレだ
というよりも、
１９９７年以降、延々と
総需要不足なのだ
デフレーションが継続
しているのだ。
それにもかかわらず、
マクロ経済モデルが
デフレ国向け
（需要牽引型と呼ぶ）
から高インフレ国向け
（供給牽引型）に
変えられてしまったのだ。
となると、
「財政支出はムダ」
「供給能力を高める
構造改革が必要」
という話になってしまい、
政府は正しいデフレ対策が
打てなくなってしまうのだ。
日本のデフレが継続して
いるのは、マクロ経済モデル
という
「国民経済の羅針盤」
が間違っていることが
主因の一つなのだ。
竹中氏の「活躍」で、
ＰＢ黒字化目標の導入、
潜在ＧＤＰを平均概念に
定義変更、
そしてマクロ経済モデルを
発展途上国型に入れ替える
ことで、我が国は
デフレーションの継続が
決定づけられたのだ。
結果、日本は急速に
「供給能力が足りない」
発展途上国へと落ちぶれて
いっているのだ。
国民経済は、供給面
（生産）の三要素
「資本」「労働」「技術」
と、
「需要」及び「資源」の
五つの要素から成り立って
いるのだ。
どれか一つでも欠けて
しまうと、国民経済は
成立しないのだ。
すなわち、生産活動が行われず、
国民は所得を稼げず、やがては
死に至るのだ。
発展途上国がなぜ「発展途上」
なのかと言えば、国民経済の
五要素のうち
「資本」や「技術」が不足
しているためなのだ。
あるいは、国民への教育が
不十分な場合は「労働」も
足りなくなるのだ。
だからこそ、発展途上国は
「外国資本」や「外国の技術」
を導入し、労働者一人当たりの
生産量を増やす、
つまりは生産性を高め、
供給能力を向上することで
発展を目指すのだ。
もっとも、資本や技術の
外国依存度が高ければ高いほど、
その国の「経済安全保障」が
脆弱であることは、今さら
言うまでもないのだ。
日本の場合、自前の資源は
十分とは言えないが、
少なくともバブル崩壊までは
「日本の資本」「日本の労働者」
「日本の技術」で生産し、
「国内需要」を満たすことで
経済成長を続けていたのだ。
日本は外国の資本や労働、
需要がなければ成長できない
国ではないのだ。
歴とした内需大国なのだ。
それにもかかわらず、日本は
デフレで国内需要が伸び悩むなか、
外国に工場を移転し（資本の移動）、
グローバル市場への供給へと
シフトしたのだ。
グローバル競争に巻き込まれると、
価格競争に勝つために国内の
人件費を抑制せざるを得ないのだ。
結果、国内の需要が伸び悩むのだ。
当然なのだ。
実質賃金が下落し続ける国で、
消費という需要が拡大する
はずがないのだ。
１９９７年のデフレ化以降、
日本の労働者の実質賃金は
ひたすら下がり続けたが、
挙句の果てに移民政策で
「労働」を、技術投資抑制により
「技術」までをも「中国」に
依存しつつあるのだ。
これは、日本の経済安全保障を
徹底的に破壊する愚策なのだ。
この惨状をもたらしたのが、
竹中氏のデフレ継続のための
様々な「工作」なのだが、
結局のところ氏は何が目的
なのだろうか。別に、
竹中氏にしても
「日本を亡ぼしてやろう」
などとは、微塵も思っては
いないだろう。
思っているかもしれないが
目的は単に、自らの利益、
なのだ。
利益のためであれば、
日本国民の実質賃金が
下がっても、一向に構わない
のだ。
日本は少子高齢化により、
生産年齢人口比率が低下
しているのだ。
本来であれば、日本は人手
不足になり、実質賃金は
上昇するはずなのだ。
とはいえ、国民の実質賃金が
上昇してしまうと
「グローバル市場」での
価格競争力が落ちるのだ。
ならば、移民受け入れ
低賃金で働く外国人労働者
を増やし、
「安い労働力」を維持する
のだ。
今だけ、カネだけ、自分だけ。
「デフレ脱却」を標榜し、
２０１２年に成立した安倍政権は
18年12月、外国人労働者拡大を
促進する入管法改正を実現した
のだ。
もっとも、それ以前の話
として、すでに安倍政権下
では外国人労働者が急増して
いたのだ。
17年に
『今や世界５位
「移民受け入れ大国」
日本の末路』という本を
書いたが、
日本はすでにして移民大国
なのだ。
移民受け入れは、安倍政権で
一気に加速したのだ。
安倍政権が、安い労働力を
確保したい経済界の意向に、
ひたすらしたがったためなのだ。
人手が足りないならば、
企業は賃上げで人を集める
と同時に、
設備投資によって生産性向上
に取り組まなければならない。
生産性が向上すれば、
長期的に企業の競争力は高まる
のだ。
働き手の実質賃金も上昇する
のだ。
ところが、多くの企業は
生産性向上の努力を怠り、
移民への依存を深めていった
のだ。
特に、グローバル株主に
支配された大手上場企業は、
たとえ日本企業であっても、
短期の利益を重視せざるを得ない
グローバル株主の利益最大化に
貢献しなかった企業経営者は、
株主総会で批判されるのだ。
グローバル株主に支配された
大企業は、可能な限り安い
労働力を調達することにより、
人件費の削減を進めざるを
得ないのだ。
移民受け入れの旗を振り、
安倍政権に影響力を行使
してきた政治団体は、
もちろん経団連なのだ
続きは次回だ
今日はこのくらいにしといたる