どうも村田です
プライマリーバランス
黒字化目標は、日本に
緊縮財政を強いるのだ。
何しろ、
「政府の歳出は、歳入の
範囲でなければならない」
というのがＰＢ黒字化路線
なのだ。
当然ながら、国民を困窮
させる増税や、政府の支出
カットが繰り返されるのだ。
さらには、平均概念の
潜在ＧＤＰは、日本の
デフレギャップ
（総需要不足）を
「小さく見せる」ことで、
緊縮財政や構造改革を
正当化するのだ
そしてもう一つ、竹中氏が
「日本のデフレ継続」に
貢献したのが、マクロ経済
モデルの変更なのだ。
ある意味、これが決定打
となったのだ。
我が国における、財政出動や
消費税などの「経済財政効果」
を測るマクロ経済モデルが、
「ある人物」により
発展途上国型に変えられて
しまったのだ。
信じられないかもしれないが、
現在の日本はＩＭＦなどが使う
「途上国をインフレ
から脱却させる」
ためのマクロ経済モデル
を採用しているのだ。
これが何を意味するのか？
途上国が財政危機に陥り
ＩＭＦ管理下に置かれると、
増税と政府支出削減を中心と
する「緊縮財政」を強要されるのだ。
緊縮財政推進のためには、
もちろん
「緊縮財政を正当化する
マクロ経済モデル」
が必要になるのだ。
１９９７年の橋本政権では、
増税と政府支出削減がセット
で行われたのだ。
その結果がいかなるもので
あったのか、２００１年
自民党総裁選での橋本氏の
言葉で明らかであるのだ。
「私が内閣総理大臣の職に
ありましたとき、財政再建の
タイミングを早まったことが
原因となって経済低迷を
もたらしたことは、心から
おわびをいたします」
橋本政権の緊縮財政で、
日本は経済がデフレ化したのだ。
デフレギャップの国と
インフレギャップの国では、
経済環境が「真逆」になるのだ。
当たり前だが、供給能力の
蓄積が十分で、インフレでは
なくデフレに苦しむ日本において、
「インフレに苦しむ発展途上
国向けマクロ経済モデル」
を使っていいはずがないのだ。
何しろ、発展途上国型
経済モデルは、インフレ
抑制が目的になっているのだ。
途上国型経済モデルでは、
財政出動がＧＤＰ成長に与える
「好影響」や、消費税増税
による「悪影響」が、
ともに小さくなってしまうのだ。
そのように構築された
マクロ経済モデルなのだ。
「デフレ」に苦しむ我が国の
経済・財政の羅針盤が、
「インフレ」に苦しむ途上国型
モデルに変更されたのだ。
必然、シミュレーション
モデルは常に増税と緊縮財政
を指し示すようになって
しまったのだ。
14年３月４日。
自由民主党の西田昌司
参議院議員が、国会で
マクロ経済モデルは
誰が、いつ変更したのか
を質問したのだ。
内閣府の担当官は、
「01年11月に変更された。
内閣は小泉内閣」であり、
そのときの担当大臣は
「竹中大臣」と回答したのだ。
ＧＤＰとは、生産、支出、
所得の合計であるのだ。
例えば、政府が公共投資に
１兆円を支出したとするのだ。
１兆円は土木・建設企業、
資材企業などの所得になる
のだ。
所得を得た企業の従業員は、
当然ながら消費を増やす
のだ。
つまりは、政府の一次支出
以上に、ＧＤＰは増えるのだ
（消費も、もちろんＧＤＰの
需要項目の一部である）。
一次的な支出が、最終的に
どれだけＧＤＰを増やすのか。
これを「乗数効果」と呼び
内閣府のマクロ経済モデル
（発展途上国型モデル）は、
この乗数効果が異様に低い
のだ。
結果、政府の財政支出の
効果を「小さく」見せて
しまうのだ。
なぜなのだろうか
「デフレギャップ」
の状況であれば、政府が
公共投資などで需要を
拡大すれば、普通に
ＧＤＰが増えるのだ。
当たり前の話なのだ。
それに対し、
「インフレギャップ」
の状況で、しかも
ギャップが拡大し、
高インフレに陥っている
国の場合はどうなるだろうか。
政府が需要を拡大しよう
としたとしても、技術がない、
設備がない、人材がいない
というわけで、
単にインフレ率が上がる
だけで、実質の経済成長率
は高まらないのだ
（名目ＧＤＰは増えるが）。
結果的に、
「政府の財政支出はムダである」
「構造改革で競争を激化させ、
供給能力を高めなければならない」
という理屈が正当化されてしまうのだ。
内閣府のマクロ経済モデルと、
「需要牽引型」の
日経ＮＥＥＤＳモデルとの
比較なのだ。
実質ＧＤＰ１％相当の
公共投資を継続的に
追加した場合、
日経ＮＥＥＤＳでは
三年目も１・４％の
プラスとなる
（※公共投資を追加しなかった
場合と比較すると）。
ところが、内閣府モデルでは
プラスが１％を切ってしまう
のだ。
なぜ、公共投資の追加が
経済に与えるプラスの
影響が急速に落ち込むのか
と言えば、インフレ率の
問題なのだ。
日経ＮＥＥＤＳでは、
三年目もＧＤＰデフレータ
（※名目ＧＤＰから実質
ＧＤＰを算出する際の
インフレ率）
が０・４％しかプラスに
ならないのだ。
それに対し、内閣府モデル
ではプラス１・35％。
つまりは、内閣府モデルは
政府の財政出動がインフレ率
に与える影響が「過剰」に
なっているのだ。
日本は政府が財政支出をすると、
途端にインフレ率が急上昇する
高インフレ国であるという
「前提」なのだ。
実際の日本は、なかなか物価
上昇しないという問題を
抱えているデフレ国である
にもかかわらず。
要するに、
「技術や投資の蓄積が不十分で、
供給能力を引き上げられない
高インフレ国」と
「技術や投資の蓄積が十分で、
供給能力が需要を上回っている
デフレ国」
とでは、利用するべき
マクロ経済モデルは
異なるのだ
続きは次回だ
今日はこのくらいにしといたる