どうも村田です
潜在ＧＤＰ推計時に
代入される
「潜在資本投入量」
「潜在労働投入量」
は、実は
「平均資本投入量」
「平均労働投入量」
なのだ
バブル崩壊までの
潜在成長率が高いのは、
単に経済成長していた
（＝ＧＤＰが増え
ていた）ためなのだ。
ＧＤＰが成長している
とは、資本投入量や
労働投入量が増えて
いったという意味に
なるのだ。
生産の「量」が拡大
した以上、資本や労働の
投入が増大して当然だ
むろん、生産性向上の
効果もあるが
平均概念の場合、
ＧＤＰが成長している
国は、その「平均」で
ある以上、
「現在」の潜在成長率は
高まるのだ。
もっとも、バブル崩壊前は、
資本や労働の投入量以上に
経済が成長してしまった
ため、
ＴＦＰも大きくなっているが
（※ＴＦＰとは、資本投入量
や労働投入量では説明
できない生産量の増加分）
バブル崩壊、そして
デフレ化以降、潜在成長率
が低迷しているのは
「過去のＧＤＰ
が成長していない」
ためなのだ
特に、コロナ禍により
潜在成長率が落ちたのは、
単に現実のＧＤＰが
マイナス成長になった
ためなのだ。
現実の経済成長率が
マイナスになると、
過去平均の潜在成長率も
落ちていくのだ。
つまりは財政拡大し、
政府の需要創出により
ＧＤＰを拡大すれば、
確実に「次」の潜在成長率
は高まることになるのだ。
何しろ、過去平均なのだ。
それにもかかわらず、
潜在成長率が
「日本経済の潜在的な
生産力」の伸び率だと
誤解され、
緊縮財政や構造改革の
レトリックに活用
されているのだ。
繰り返すが、国民の誤解
を防ぐためにも、
潜在ＧＤＰ、潜在成長率は
「平均ＧＤＰ」
「平均成長率」へと
呼称を改めるべきだ。
もしくは、内閣府の
潜在ＧＤＰの定義、
「経済の過去のトレンド
から見て平均的な水準で
生産要素を投入した時に
実現可能なＧＤＰ」を、
「過去最大の水準で
生産要素を投入した時に
実現可能なＧＤＰ」
に修正しなければならないのだ。
何しろ、この潜在ＧＤＰや
潜在成長率に対する「誤解」
あるいは「勘違い」が大変な
問題を引き起こしているのだ。
経済政策を歪めて
しまっているのだ。
つまりは総需要
（厳密には「潜在的」
総需要）が
拡大しているにもかかわらず、
供給能力が伸びない
結果、国民が財やサービスの
不足に悩んでいたとすると
供給能力が伸びないとは、
つまりは潜在成長率が
高まらないという話に
聞こえてしまうのだ。
というわけで、事業者の
競争意識を高め、
潜在成長率を高めるという
理由で、
規制緩和、民営化、自由貿易
といった「構造改革」が
正当化されてしまうのだ
かつてのソ連のように、
国家の統制が厳しく、
生産性が高まりにくい
環境下で、
国民がインフレに苦しんで
いるならば、まだしも
構造改革はソリューション
（解決策）になり得るのだ。
規制を緩和し、競争を激化
させれば、事業者が生産性
向上の投資をするのだ。
結果的に、供給能力が拡大し、
インフレ率は抑制される
ことになるのだ。
というわけで、日本の
潜在成長率を高めるためにも、
構造改革が必要だ、
というレトリックで、
日本の構造改革が推進
されてきたわけなのだ。
とはいえ、日本の潜在成長率は
「過去平均のＧＤＰ成長率」
に過ぎないのだ。
何しろ、そういう統計なのだ。
日本はデフレが継続している
ため、経済成長率が低迷して
いるのだ。
そして、構造改革は
「デフレ化政策」なのだ
デフレ下の緊縮財政や
構造改革が何を意味するのか、
人間の身体で考えてみるのだ。
まずは、
「栄養失調
（デフレ、総需要不足）で
苦しむ人に、十分な食べ物
を与えるべき」
と主張しているのが、
我々財政拡大派だ。
「食べ物」は「貨幣」という
よりは、「所得」になるのだ。
あるいは
「国民の手元に渡る貨幣」
なのだ。
食べ物を生産したとして
（※つまりは、日銀の貨幣発行）、
それが国民の手元に渡らなければ、
意味がないのだ。
だからこそ、
「国債発行と政府支出」
が必要なのだ。
それに対し、デフレ下の
緊縮財政派、ＰＢ黒字化派は、
「栄養失調で苦しむ人」に、
「食べ物を与えるな！」
と主張していることになるのだ。
普通に、餓死するのだ。
そして、構造改革派
デフレ下の構造改革派は、
「栄養失調で苦しむ人」に、
「身体を鍛えろ！」
と、筋トレやランニングを
強制しているのだ
「大丈夫。日本人は強い
んだから。私は日本人の
強さを信じる」
といったレトリックで、
河野太郎や菅義偉、稲田朋美
といった政治家は
「デフレ下の構造改革」を
推進しようとするのだ。
栄養過多で肥満に苦しむ人に
「食事制限」や「筋トレ」
「ランニング」を推奨する
ならば、まだしも理解できるが
国民経済で言えば、
高インフレ国なのだ。
とはいえ、我が国はデフレ
という栄養失調状態なのだ。
それにもかかわらず、
食事制限や筋トレ、
ランニングといった
ダイエットを強制されて
いるのだ。
身体にたとえると、
緊縮財政はもちろん、
構造改革もまた
「デフレ化政策」
あるいは「インフレ対策」
であることが明確に理解
できるはずなのだ
続きは次回だ
今日はこのくらいにしといたる