どうも村田です
竹中氏が打ち込んだ
毒針であるＰＢ黒字化
目標が、
政府の適切な国庫債券の
発行を妨害してくるのだ
日本政府は、未だに
２０２５年度のＰＢ
黒字化目標の旗を
降ろしていないのだ
内閣府は２０２１年
７月21日、国と地方の
財政収支の見通し
「中長期の経済財政
に関する試算」
を経済財政諮問会議に
提出。
ＰＢについて
「成長実現ケース」前提で、
27年度に黒字化する見通し
と発表したのだ。
落ち着いて考えてみて
ほしいのだが、誰かの
黒字は、誰かの赤字なのだ。
この原則からは、地球上で
生きている限り、誰も
逃れられないのだ
国民経済全体で見ると、
「民間」「政府」「海外」
の３経済主体は
「三すくみ」の状態にあるのだ
民間と政府、海外の三者が
同時に黒字になることは
できないのだ。
例えば、民間が黒字になる
ためには、政府か海外、
もしくは双方に赤字に
なってもらわなければ
ならないのだ。
日本の場合、海外の収支は
常に赤字になっているのだ
日本側から言えば、
経常収支の黒字なのだ。
内閣府の中長期の経済
財政試算では、海外が
対ＧＤＰ比で４％強の
赤字が続く想定になって
いるのだ。
となると、政府が財政赤字の
縮小を図ると、民間の黒字が
減少せざるを得ないのだ。
すなわち、民間赤字化なのだ。
内閣府の今回の試算では、
政府のプライマリーバランス
を黒字化する際に、海外の赤字
（日本の経常収支の黒字）は
一定という想定なのだ。
となれば、当然ながら
「民間の黒字」を減らさ
なければならないのだ。
実は、ＰＢ黒字化目標とは
民間赤字化目標なのだ。
現在の日本は、企業優遇の税制、
制度改革が進んでいるのだ。
となれば、「民間赤字化」
の負担は、国民に押し付け
られることになるのだ。
具体的には、社会保障支出の
削減と、負担増、さらには
増税、特に消費税増税である
のだ
ところで、内閣府が言う
「成長実現ケース」とは、
「何らかの奇跡」により、
日本が来年度、いきなり
デフレ脱却を果たし、
１９８０年代からバブル期に
かけた成長率を取り戻す
ことが前提になっているのだ。
「何らかの奇跡」が何なのか、
誰にもにはわからないのだ。
内閣府試算では、
２０２０年度▲４・６％
だった日本の経済成長率が、
21年度には＋３・７％に
急回復する想定になっているのだ。
文字通り、日本経済は
「Ｖ字回復」を果たすことに
なるわけなのだ。
もちろん、日本経済が
Ｖ字回復することを否定
する気はないのだ。
とはいえ、そのためには
現在のアメリカ同様に
「大規模・長期・計画的」
な財政拡大路線に転じる
ことが大前提であるのだ
ＰＢ黒字化目標の堅持
により、財政は
「小規模・短期・無計画」
にせざるを得ないのだ。
通常予算は抑制し、補正
予算を多少は出すものの、
複数年度の「計画」すら
ＮＧ
こんな有様では、日本が
「成長実現ケース」の成長率、
インフレ率を取り戻すことは
ないのだ。
日本政府が短期のＰＢ
黒字化を追求すると、
増税や歳出削減を繰り
返さざるを得ないのだ。
結果的に、総需要不足を
意味する「デフレーション」
は深刻化するのだ。
デフレとは、財やサービス
の購入（＝需要）が供給能力
に対して不足する経済現象
なのだ。
日本の経済成長率
（インフレ率も）が
「世界最悪」の水準で低迷
しているのは、
まさにデフレが続いている
ためなのだ。
政府が緊縮財政を続ける限り、
日本がデフレから脱却する
ことはないのだ。
自らデフレを促進し、
経済成長率を低迷させ、
「成長実現ケースでも、
25年度ＰＢ黒字化を達成
できない。更なる歳出抑制、
増税が必要だ」
と、緊縮財政を推進し、
ますます成長実現ケース
から遠ざかり、ＰＢ赤字が
続くという、
愚行を繰り返しているのが
日本政府なのだ。
そもそも、ＰＢ黒字化など、
不要というよりは「害悪」
であるという現実を日本国民
は理解する必要があるのだ。
自国通貨建ての国債しか
発行していない日本政府が、
債務不履行になる可能性は
ゼロなのだ。
つまりは、日本は決して、
財政破綻に陥ることが
ないのだ。
日本に「国の借金」問題など
存在しないのだ。
それにもかかわらず、
ＰＢ黒字化目標という
毒針を打ち込み、
日本の財政拡大とデフレ脱却
を不可能にした竹中氏の罪は、
限りなく重いのだ
続きは次回だ
今日はこのくらいにしといたる