どうも村田です
何しろ、自国通貨建ての
国債は、中央銀行が
買い取ってしまえば、
政府の返済、利払い
負担は消えるのだ。
これは日本のみならず、
アメリカ、イギリス、
スイスなどについても
言える話なのだ
ユーロ圏の国々は、自国
通貨建ての国債を発行
していないため、
財政破綻の可能性はあるのだ
実際、13年３月に黒田東彦
元財務官が日銀総裁に就任
して以降、日本銀行は膨大
な国債を買い取ったのだ。
12年度末から20年度末にかけ、
日銀の保有する国債は何と
４１１兆円も増加したのだ。
すでにして、日本国債
の48％を日本銀行が保有
しているのだ。
それにもかかわらず、
何の問題も起きていないのだ。
国債金利は世界最低水準で
推移し、インフレ率も
マイナス
つまりは、日本政府の
国債発行は、むしろ
「足りていない」のだ。
何しろ、デフレ状況が
終わらない
国債金利やインフレ率の
低迷は、日本政府が
国債発行額を増やし、
ＰＢの赤字を「拡大」
しなければならないことを
示しているのだ。
政府が国債を発行し、
国民が生産する財やサービス
を購入する支出を増やさな
ければ、日本のデフレ脱却は
絶対に不可能なのだ
ちなみに、誤解している
日本国民が多いのだが、
国債とは「国家債務」の
略ではないのだ。
国庫債券の略なのだ。
つまりは、国家が発行する
貨幣なのだ。
一万円札などの現金紙幣は、
正しくは日本銀行券と呼ぶ
のだ。
つまりは、日本銀行が発行
した債券なのだ。
国庫債券と、日本銀行券は、
発行者が異なるものの、
いずれも
「国家が発行した貨幣」
であることに変わりはないのだ。
「国債は貨幣ではない、
借金である」が正しいならば、
我々が日常的に使っている
現金紙幣もまた「借金」という
話になってしまうのだ。
ちなみに、国債と日本銀行券は、
それぞれ日本政府、日本銀行の
バランスシート（貸借対照表）
の「貸方」に負債計上されて
いる点も共通しているのだ。
厳密には、日本銀行の貨幣
発行時、まずは日銀当座預金
が発行されるのだ。
その後、市中銀行が持つ日銀
当座預金という貨幣が、
必要に応じて現金紙幣と
交換されているのだ。
日銀当座預金も、日銀の
バランスシートの貸方に
負債計上されていることは
同じなのだ。
「いや、国債は償還や
利払いが必要だから借金だ」
と、反発したくなった人が
いるかも知れないが、
日銀が買い取ったら
終わりなのだ
繰り返すが、日銀は
日本政府の子会社なのだ
日銀保有国債について、
政府は償還や利払いの
必要はないのだ。
償還期限がきたならば、
借り換えれば済むのだ。
利払いにしても、一応、
日本政府は律儀に日銀保有
国債の利払いをしているが、
日銀の決算が終わると
「国庫納付金」として
戻ってきているのだ。
結局のところ、国債こと
国庫債券は中世欧州の
「王様の貨幣」と同じなのだ。
中世欧州の王様が、
金貨や銀貨、銅貨や鉄貨、
あるいは「瓦礫貨幣」や
紙を「製造」し、
領民に支払った。
その場合、
バランスシートを見ると、
領民の借方で「資産」が、
王様の貸方で「負債」が
増える国債や日銀券と
全く同じなのだ
インフレ率が上昇しない
場合、「何が問題なのだ」
という話になる。
特別定額給付金を
思い出してほしいのだ。
政府がおよそ13兆円の
国債を発行し、国民一人
当たり10万円の資産
（銀行預金）が増えたのだ。
特別定額給付金の支給により、
誰か困った国民がいるだろうか。
まさに「何が問題なのだ」
であるのだ。
無論、王様にしても、
政府にしても、貨幣発行
により支出（＝需要）を
拡大し過ぎると、
インフレ率が適正な水準
を超えて上昇してしまうのだ。
政府の支出とは、その多くが
財やサービスの購入に当たるのだ。
貨幣発行が可能だから
といって、政府が財やサービス
を買い取り過ぎてしまうと、
国民経済の供給能力
（財やサービスの生産能力）
が追いつかなくなり、
物価は上昇するのだ。
国民は必要な財やサービス
を手に入れることができず、
困窮することになるのだ
とはいえ、現在の日本は
デフレなのだ。
デフレとは、財やサービス
の供給能力が総需要に対し
上回っている経済現象で
「客が足りない」のが
デフレーションなのだ。
だからこそ、政府が財政を
拡大し、財やサービスの
購入を増やさなければ
ならないのだ
「総需要が不足している
ため、政府が需要を創出せよ」
と、極々当たり前のことを
言っているに過ぎないのだ
が、日本は何と１９９７年以降、
四半世紀近くも緊縮財政を続けた
のだ
特に、コロナ禍以降、需要
不足はリーマンショック期を
超えるほどに悪化しているのだ。
政府が国庫債券を発行し、
需要不足を埋めたところで、
全く、何の問題もないのだ。
というよりも、埋め
なければならないのだ。
何しろ、ＧＤＰ三面等価の
原則により、需要不足は
「国民の所得不足」と
イコールになるのだ
続きは次回だ
今日はこのくらいにしといたる