せんのじゃ

どうも村田です

かつてのように、財や

サービスが売れない

困り果てた別の生産者は、

財やサービスの価格を

引き下げるのだ

つまりは、値下げなのだ。

値下げをすると、確かに

財やサービスは売れる

のかも知れないが、

生産者は

「同じ財、サービス」を

生産したにもかかわらず、

所得が減ってしまうのだ。

所得が減った生産者が、

顧客側に回ると、

「カネがない」という話に

なり、

別の生産者の財やサービス

が売れないのだ。

所得の縮小と物価の下落が

悪循環を描いて進行して

いくのがデフレーション

なのだ。

デフレとは、物価の下落

というよりは所得減少の

問題なのだ

物価が下がる「だけ」

ならば、誰も困らない。

デフレの国では、物価以上

のペースで所得が下がって

いくため、国民の実質賃金は

下落していくのだ

日本は１９９０年代初め

にバブルが崩壊し、さらに

97年に橋本龍太郎政権が

消費税増税、

公共投資削減といった

緊縮財政に踏み切ったのだ。

結果、経済がデフレ化し、

国民の実質賃金がひたすら

落ちていく惨状になったのだ

日本の実質賃金

（物価の影響を除いた賃金）

は、何と97年と比較し、

２０２０年までに14％も

下がってしまったのだ。

実質賃金下落とは、国民の

貧困化そのものなのだ。

デフレーションは、国民を

貧困化させるのだ。

ならば、どうすれば

よかったのか。

デフレの国は、すなわち、

本来の供給能力に対し、

総需要

（消費や投資の合計、

つまりはＧＤＰ）

が足りないのだ。

「我が社は一日に１００の

生産が可能だが、顧客は90

しか買ってくれない」

状況なのだ。

この会社にとっては、

100－90=10が

デフレギャップ

（総需要の不足）となるのだ。

デフレギャップが拡大すると、

企業は工場を閉鎖し、人員を

解雇するため、失業者が増える

のだ

あるいは、従業員を低賃金

の非正規雇用に切り替えて

いくのだ

所得が減った、もしくは

消滅してしまった人は、

ますます消費を減らす

ことになるのだ。

ＧＤＰの民間最終消費支出

が減るため、当然ながら

デフレギャップはさらに

広がるのだ

また、デフレギャップ状況で

工場建設といった投資をする

経営者はいないのだ。

当たり前の話として、ＧＤＰ

の民間企業設備

設備投資は抑制されてしまう

ため、デフレギャップは

埋まらないのだ

デフレ期には、民間にとって

「貨幣を使わない」ことが

合理的なのだ。

実質賃金が下がっている

状況で、消費や住宅投資

（※ＧＤＰの民間住宅）

を増やす人はいないのだ。

さらには、

需要（＝顧客・市場）が

拡大しない環境下で、

設備投資に乗り出す経営者

もいないのだ

というわけで、

デフレギャップを埋める

支出、需要を拡大できる

存在は「政府」しかないのだ。

政府が適切な財政支出で、

消費（政府最終消費支出）や

投資（公的固定資本形成）を

拡大する

あるいは、消費税減税など

により、民間の消費を喚起する

いわゆる、積極財政こそが、

過去に効果が確認された、

たった一つのデフレ対策

なのだ

この「唯一のデフレ対策」が、

政府のＰＢ黒字化目標により

封印されてしまったのだ。

そして、このＰＢ黒字化目標

という毒針を日本国の喉元に

突き刺したのが、竹中平蔵

なのだ。

ＰＢとは、国債関連費用を

除いた政府の財政収支である

のだ。

つまりは、政府は国債発行

以外の歳入（税収、税外収入）

の範囲でしか、歳出をしては

ならないという考え方なのだ。

２００１年に成立した

第一次小泉純一郎内閣において、

竹中氏は民間人として

「経済財政政策担当大臣」

に就任したのだ。

大臣就任後の竹中氏は、

政府の財政健全化目標と

してＰＢ黒字化を推進し、

02年に小泉内閣が閣議決定

した「骨太の方針２００２」

に、10年度までのＰＢ黒字化

目標がもり込まれてしまった

のだ。

結果、その後の日本は衰退の

一途をたどることになるのだ

竹中氏は、

自著『あしたの経済学』

において、

「金利を払う前の段階で

財政収支が赤字になっていると

つまりプライマリーバランス

が赤字のままだと、

ＧＤＰに対する国債残高の

比率もどんどん高くなり、

それが続けば、財政は完全に

破綻する懸念が高まるのです

と、「財政破綻」を理由に

日本のＰＢ黒字化の必要性を

説いているのだ。

とはいえ、竹中氏の主張は

完全に間違っているのだ。

何しろ、日本国債は１００％

自国通貨（日本円）建てなのだ。

子会社の日本銀行に貨幣を

発行させ、国債を買い取らせる

ことが可能な日本政府が財政破綻

債務不履行に陥る可能性は

ゼロなのだ

日銀の株式の55％を

日本政府が保有しており

会計上、日本銀行は日本政府

の子会社になるのだ。

この事実は、緊縮財政を

主導する財務省ですら

認めているのだ。

「外国格付け会社宛意見書要旨

（１）日・米など先進国の

自国通貨建て国債のデフォルト

（※債務不履行）

は考えられない。デフォルト

として如何なる事態を想定

しているのか

（財務省のホームページより）」

21年９月の自民党総裁選挙に

出馬した高市早苗氏

（現、自民党政調会長）は、

「日本は、自国通貨建て国債

を発行できる

（デフォルトの心配がない）

幸せな国」

であるとして、財政破綻論を

否定し、さらにインフレ目標

２％達成まで、ＰＢ黒字化目標

を「凍結する」と宣言したのだ。

高市氏は、残念ながら

総裁選挙で岸田文雄氏

（現、内閣総理大臣）に

敗れたが、氏の主張は完璧

に正しいのだ

続きは次回だ

今日はこのくらいにしといたる