どうも村田です
『石原莞爾の精神病理』
という本があるのだが、
この中に少し面白い文章が
荒木さんの言っていることと
通じる言葉があるから、
紹介したいと思うのだ
「もはやかつて経済大国
の面影も薄れ、反日的な
隣国にも」、これは韓国
なのだ
「もう学ぶべきものは
ないと侮られるように
なった日本。
海洋国家である日本の領空、
領海警備に当たる自衛隊の
哨戒機や艦船に、
戦闘行動と同義の射撃管制
レーダーを照射され、冷静に
危機を回避したとは言いつつ、
その実、逃げるしかなかった日本」
この後、
文在寅（ムン・ジェイン）
政権の後、
尹錫悦（ユン・ソンヨル）
政権になって、
日韓の防衛大臣、国防大臣
会見が行われたのだが、
結局日本側はこれに何の
抗議もしていないのだ
結局、うやむやのままで
この文章を続けると、
「民主党政権時代には、何と
海上保安庁の巡視船が不法
操業中のシナの漁船に体当たり
されたが、
他の国の巡視船なら体当たり
前に撃沈とは言わずとも警告
射撃ぐらいは行うであろう。
さらに、やっとの思いで
捕まえた漁船の乗組員も、
政府はかの国を恐れるあまり」、
シナだが、
「警察に圧力をかけて釈放
するような、およそ主権国家
の体を成していない国と
成り下がってしまった」。
中華人民共和国だが、
「シナが歴史をねじ曲げ、
用意周到に強奪に来ている
尖閣危機に対し、
アメリカは
『この島は日米安全保障
条約第５条に適用されるので、
一緒に守ってあげますよ』
と言及すれば、
日本は政府もメディアも
国民も胸をなでおろす。
そして、為政者は恥ずかしげ
もなく、５条適用に謝辞を
送るのだ」。
要するに、
「アメリカが守ってくれますよ」
と言われて喜んでいるという
ことなのだ
「アメリカ新政権の言葉に
一喜一憂する姿は誠に見苦しい。
また新大統領に」、
アメリカの大統領だが、
「拉致被害者の家族が救出
の協力を求めて渡米する
こともあった。
記者会見を見て、
年老いた両親が
『温かい励ましの言葉を
いただいた』と、
他国の大統領に感謝の言葉を
述べるのを見て胸がいっぱい
になった方は多いだろう。
しかし、本来なら自国民の
安全と財産は日本国政府が
守らなければならない。
日本はなぜこんな情けない
国になったのだろうか。
なぜ日本は周辺諸国に
こづき回されながら、
周りの顔色をうかがって、
おどおどと暮らす惨めな
国に落ちぶれたのか」。
こう書いてあって、
これを読んで
「全くその通りだ」
と思って涙が出たのだ。
「こんな情けない国に
なったのは何だろう」
ということなのだ
しかし、今から80年前、
90年前に書いた荒木さんが、
「日本精神を忘れるな」
と言ったその日本精神を、
少なくともわれわれ微弱な
電波を持っている
１人１人の日本人はまだ
あるかもしれないけれど、
今の日本政府には国会議員も
含めてないのだ
そういうことを訴える
意味では、この
『全日本国民に告ぐ』
という本は読まれても
いい本ではないかと
思うのだ
さて、国力、あるいは
経済力とは何だろうか。
経済力とは、貨幣（おカネ）
の量では決まらないのだ
財やサービスの生産能力、
つまりは「供給能力」に
よって決定されるのだ
そもそも、経済とは
「ビジネス」とは異なる
概念なのだ。
何しろ、経済の語源は、
「国民が豊かに、安全に
暮らせるようにする政治」
いわゆる「経世済民」から
きているのだ
経世済民から二文字取って、
経済というのだ。
国家が領土、領空、領海を
守る「防衛安全保障」に
おいてさえ、経済力が
決定的に意味を持つのだ
例えば、外国から侵略
された際に、防衛戦争を
遂行するためには武器、
兵器、そして訓練された
兵士が必要なのだ。
国内の企業が国家を守る
ための様々な武器・兵器
（日本では「装備品」と
呼んでいるが）を製造し、
兵士が「生産（提供）」する
安全保障サービスの「品質」
が高くなければならないのだ。
また、兵士が消費する武器・
弾薬、糧食といった消耗品も、
国内で生産する必要があるのだ。
「兵器など、外国から
買ってくればいい」
と主張する人がいたとして、
その人は防衛安全保障について
全く理解していないことになる
日本に兵器を輸出してくれる
国は、もちろんある
（具体的にはアメリカだが）。
「その国」と外交・安全保障上
の対立が生じた場合はどうする
のか
当然ながら、対立国は
日本に対する兵器の輸出を
停める。すると、
ただそれだけで日本国は
「戦えない」
「自国を守れない」
国に落ちぶれてしまうのだ
国内で兵器を生産する
としても、そのために
必要な様々な資源、
技術を外国に握られて
いたとなると、結局は
同じ結果になるのだ。
真剣に
「自分の国を守りたい」
と考えるならば、
バリューチェーン
（生産の価値連鎖）の
上流（資源）から下流（最終製品）
まで、可能な限り自国で生産
するのが当然なのだ
国家を守るための軍事費は、
基本的には政府の予算から
支出されるのだ。
軍事費の規模を決定づける
のも、実は「経済力」なのだ
続きは次回だ
今日はこのくらいにしといたる