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根源なんじゃ

どいうも村田です

平成の30年を

振り返るのだ

土地を担保に自分が

借金している、下町の中小

企業の社長などはよく

分かっているのだ。

「土地が担保割れしたら

返せなくなる。銀行は

借金を回収にくる」

ということを。

担保割れしているから

過剰借金で、過剰負債に

なってしまい、返せずに

会社は倒産するのだ。

銀行も5億を貸したけれど、

担保の土地が1億円に

なってしまったら、

不良債権なのだ。

本当に狂気の沙汰だと

思って見ていたのだ。

当時、

「これはえらいことだ。

レミングの集団自殺みたいな

ものだ。もうバカなこと

はやめろ」と言ったが、

残念ながら蟷螂の斧で、

何の力もなかったのだ。

しかも、日銀と大蔵省(当時)

という上の方の人達がそれを

理解してなかったのだ。

実に恐ろしかったのだ。

民放でもTV朝日の

『ニュースステーション』

などで、

「土地が上がった。大問題だ。

土地の値段を下げろ、下げろ」

と言うのだ。

今にしてみれば、社会犯罪で

みんな

「土地の値段だけ下がって

自分の給料はそのままだから、

家が買いやすくなる」

と思っているのだが、土地の

値段を下げたら大不況に

なって自分の給料も下がり、

下手すれば失業者なのだ。

そんなことは、生きた経済を

知っていれば、誰でも分かる

ことなのだ。

国際的に見ると、日本は

国内の土地をやり取りして、

お互いに値段を釣り上げ、

それによって担保力をつけて、

企業なども安く資金調達が

できるのだ。

その安く資金調達した金利の

低いお金で、設備投資をして

製品を作り、アメリカや

ヨーロッパに輸出して

いくのだ。

アメリカやヨーロッパから

すれば

「日本の土地本位制

というのは問題だ」

となるわけなのだ。

日本としては打ち出の小づち

だが、国際的におかしい

のではないかという批判も

あったのだ。

そういう勢力が日本の

土地本位制、土地高騰批判

のマスコミ番組の背後にいて

作らせたのではないかとも

勘繰りたくなるが、

とにかく結果として、

日本人が自分で自分の首を

絞めるようなことをやって

しまったのだ

土地の値段は放っておいても

下がるということについて、

当時、東尋坊に例えてたのだ。

自殺の名所と言われる東尋坊

の断崖絶壁に立って身を

投げようとする人に対して

「おまえが確実に死ねるように、

背中からドンと押してやるから」

というのが、不動産融資総量規制

なのだ。

ところが、その飛び込んだ

人の足と自分の足はロープで

結ばれていて、その人が

飛び込んだら自分も一緒に

東尋坊に飛び込んで死んで

しまったということなのだ

これはもう政策不況の最たる

ものなのだ

株が上がれば下がるものだと

知っているが、土地は

上がりっ放しで、いつかは

崩れなければいけなかった

のかもしれないが、

非常に劇的にドラスティック

に崩れたので、大不況を呼び

多くの悲劇も呼んだのだ。

営業特金規制通達の方は、

むしろ証券会社を守った

とも言えるもので、ある

一定の歯止となったのだ。

しかしこの不動産総量規制は、

いただけなかったのだ。

1989年、平成元年の年末に、

日銀が確か5度目の利上げを

やると聞いて、

「ああ、これで株が下がる」

とかなり暗くなったわけだが、

その翌年3月の不動産総量規制で、

「これはもうダメだ」

と思ったのだ。

その時の日経平均は、まだ

3万円台だったと思うが

「ゆくゆくは日経平均

1万4,000円までいきます」

最低の時は、そのさらに

半分の7,000円までいって

しまったのだ

次に財務省がやった害悪は

消費税増税なのだ

1989年(平成元年)3月、

竹下内閣が消費税を導入

したのだ。

まだバブル経済で景気が

良かったから、むしろ景気を

少し冷ます程度のことで、

これはまだ良かったのだ。

ところが、せっかく経済が

少し良くなったと思った、

1997年(平成9年)4月に、

橋本内閣で3%から5%に

上げたのだ。

これはすごく効いたのだ。

景気がまだ回復していない

時に税率を上げたため、

非常に景気を悪くして

しまったのだ。

そして、2014年(平成26年)

安倍内閣で5%から8%に

上がり

これは安倍さんが悪いと

いうよりも、その前の

自民党が野党となった

悪夢のような3年間の

民主党政権の時代になされた

三党合意に盛り込まれた

ものなのだ。

その後同政権ではさらに

8%から10%に増税されたのだ。

この増税はボディーブロー

となって、いまだに効いて

いるから、これもバツなのだ。

2度にわたって日本の景気の

足を引っ張る、誤った政策

である消費増税を進めたのは

財務省なのだ。

諸悪の根源なのだ

景気を全体として成長軌道に

乗せれば、経済規模が大きく

なり税収も自然に増えて、

最終的には財政も健全化

できるのだ。

景気が悪い時に無理やり増税

すればデフレ・スパイラルで

経済が悪くなり、総体の税収は

増えないか、むしろ減って

しまうのだ。

その結果、財政赤字がますます

ひどくなるのだ

それから、インフレになれば

経済規模全体が増えるから、

日本のGDP、経済規模に対する

今までの累積赤字の比率は

小さくなっていくのだ。

経済のpanacea

(パナシア/万能薬、万能の方策)

は経済成長なのだ。

経済成長を起こせば、

実質経済成長だけでなく、

名目GDP

(インフレ・デフレを考慮

しない国内総生産)

が増えていくのだ

続きは次回だ

今日はこのくらいにしといたる

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