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復習じゃ

どうも村田です

今日からは過去に

勉強したことを書くのだ

備忘録なので忘れたら

読み返す目的なので

古い話題だがご容赦

願うのだ

日本学術会議

利権集団を操る中共という

テーマなのだ

学術会議のことは、様々な

メディアや新聞で見たことが

あると思うが経緯は、

2020年の10月、

日本学術会議の新しい会員

候補の6人が、菅首相から

任命されなかったことが

判明して、

大きな報道もされたし、また

デモなども起こったのだ

日本学術会議について、簡単

に説明すると、1949年に設立

されたのだ

日本の約87万人の科学者を

代表する機関とされ

科学の向上や発展をはかり、

行政や産業などの国民生活に

科学を反映、

または浸透させるための機関

この日本学術会議は、首相の

管轄であり

日本学術会議の事務局は

内閣府に設置しているが、

政府には独立している

ということになっているのだ。

理由としては、科学者が

戦争に動員された教訓を

踏まえ、政府からは独立した

特別な機関として位置づけ

されていると言われて

いるのだ

会員は、日本の約87万人の

科学者を代表する機関で、

210人なのだ

そして、連携会員は

約2000人で、87万人の

科学者の一部の人達が

所属しているという

名誉ある学術会議所属

ということになるのだ

会員の任期は6年で、

3年ごとに半数が交代し

会長は10月1日付で、

山極壽一氏だったが、

梶田隆章教授に交代した

と言われているのだ

そんな学術会議だが、

様々な報道がなされて

いたのだ

特に、任命を拒否された方

は、どちらかと言えば

人文社会とか歴史とか法学、

憲法といった方なのだ

面白いと思ったのが、国会議員

甘利議員が、千人計画と結び付け

すぐブログで書いたのだ

千人計画は理系の話なのだがと

思い、書いた内容は良くないな

と思ったのだが、

その後ブログの内容は修正を

したようなのだ

まずは当時のニュース、報道で

何を思ったかと言うと、やはり

アメリカの圧力による赤狩りは、

着々と日本でも進んでいる

という結論なのだ

それは特にIRの事業を巡って

カジノだが、カジノを含む

統合リゾート、IR事業を巡って

東京地検特捜部に秋元司

衆議院議員が逮捕されたのだ

これは、二階派の秋元議員という

ところがあったのだが、

二階というとご存知の通り、

どうしても親中と言うか、

中国とズブズブといった

イメージがあるのだ

その派閥にいる秋元議員という

ところで、まず逮捕。

それからCSISのレポート、

これも日本における中国の影響力、

カジノ、IRの事業のことも

そうだが、

日中友好協会というところの、

二階派といった言葉とか

いろいろ出て来ていたのだ

それに続く、日本学術会議、

6人を任命しないと

これは実は同じような流れで

来ている中でのことだと

解析しているのだ

1つの理由として、日本版

CIAの長官は警察庁出身

の北村滋国家安全保障局長

なのだ

北村滋さんは、菅政権が

できた後すぐアメリカに行き

オブライエン、アメリカの

大統領補佐官とも会っており、

ポンペオともいろいろな

かたちで会って話をしたり

電話もしているのだ

日本には、国家安全保障局、

NSSというのが、内閣官房に

設置されるかたちであって、

国家安全保障会議の方、

NSCの方は、カウンターパート

としてはCIA、それから

イスラエルのモサドとか、

そういうところにあり

この日本版CIA長官である

北村さんと、ファイブアイズ

とか、もちろんアメリカを

中心とした

そういう情報機関というのが

うまく機能しているからこそ、

このような圧力がかかって

来ているのではないか

というのが、

推測も含めた考えで

そもそも、日本学術会議と

いうのは、言葉でいろいろ

言われているが、

「共産党の解放区」という

言葉もあるわけなのだ

そしてある意味で言えば、

日本は二度と高度な軍事力は

備えてはならないというのが、

彼らのイデオロギーということに

なるわけだが、それはなぜかと

言うと、日本が第二次世界大戦の時、

アジア太平洋全域が未曽有の

戦禍に見舞われたのは、日本が

軍国主義だったからだ

ということで、

自虐史観と、反軍・平和主義

というのが、彼らの基本に

なっているわけなのだ

だから、理系の方も、ある意味で

言ったらそれから憲法とか

社会文学とかそっちの人もすべて、

究極の左派と言っていいのだ

さらに、最初の段階で軍拡の

ためには科学研究を行わない

ということを、最初は1950年、

次に1967年、そして2017年に、

そういう

「軍事目的のための

科学研究を行わない」という

趣旨の声明を出したのだ

ところが、2017年というと、

覚えている方は覚えていると

思うが、北朝鮮がバンバン

核ミサイル飛ばしたり、

半島情勢が非常に不安定

だったのだ

そういった時に、2017年に

防衛省の技術開発に協力しては

ならないと、要するに防衛装備庁

などから研究費を受け取って

はならないということを、

日本学術会議側が出して

いるのだ。おかしいのだ。

なぜおかしいかといえば中国との

関係ではそういうことを進めて

いるから、おかしいと言っている

のだ。

もう1つ安倍政権の時だが、

安全保障と一体となった

経済政策を推進する会議

「統合イノベーション

戦略推進会議」というのが、

2018年から司令塔になる

ということで発足している

のだ

その時は安倍首相であり、

そして議長は菅官房長官、

これはなぜ作ったかと言うと、

その前年、中国側が

「軍民融合」の政策をとっていくと、

デュアルユースをとっていく

ということを習近平がはっきり

言ったのだ

そして習近平主席が中央軍民

融合発展委員会の主任として

政策を主導ということが公に

なっていたわけなのだ

だからそれに対抗すべく、

日本も当然だが、安全保障と

経済政策を一体としていこう

という政策を出したのだ。

続きは次回だ

今日はこのくらいにしといたる

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