どうも村田です
画面とかカメラで
われわれを監視する
こともできるのだ
だんだん技術的にも、
『1984年』の書いたような、
トータルな、全体主義的な
コントロールができる
社会が生まれつつあり
今、シナでは国民総スコア制
というのをやってるのだ
で、国民すべての人に
スコアをつけるのだ
何十項目もあるのだが、
いかに安全な国民、その
安全な国民だけには特権も
与えられるのだ
例えばパスポートを持って
外国に旅行することも許可
するのだ
それは完全に党の言うこと、
中国共産党の言うことを聞いて、
少しも反乱を起こすような
要素のない人、
それは高い点がつけられるのだ
例えばウイグル人や
チベット人は、ウイグル人
でありチベット人である
というだけでマイナス点を
つけられるわけなのだ
外国に友人がいる、それも
マイナスであると、こういう
ことになってくるわけなのだ。
漢民族の人でも、少数民族の
人と結婚したらそれも
マイナス点となるのだ
もちろんインターネットの
記録とかも全部わかるわけ
だから、
外国の情報に興味がある、
これもマイナス点なのだ。
そうやって、国民全部を
点数づけしてスコア制に
していくのだ。
そして完璧なコントロールを
していくという体制、これに
今、シナはなっているわけ
なのだ
それにさまざまな監視カメラ
による国民総監視体制、
それができるほど、
IT、ビッグデータの技術は
進んでいるのだ
そしてそういう技術を、
西側の進んだ国が最新の
テクノロジーを中国共産党に
提供するわけなのだ
このビッグテック
カンパニーズも、みんな
そういうことに協力して
全体主義的なコントロールを
やろうとしているのだ
で、シナでやらせて、その
結果をさらに自分たちのところ
で応用するというようなこと
今、グローバリズムという
点では、左翼全体主義の
中国共産党と、
そして多国籍企業、無国籍企業、
特にIT系や金融系のこれはもう
完全に表裏一体なのだ。
利害関係は一致してるのだ
究極的には違うかもしれないが
中国共産党は究極的には世界の
共産革命を狙っているだろう
そしたら資本主義の企業
というのは困ってしまうのだ
私有財産取り上げるんだ
ということになるのだ
しかし、自分たちと協力する
限りにおいては、中国国内でも
一応、擬似資本主義のような
体制を取って、最後、政治的に
自分の全部言うことを聞かせれば
いいというスタイルなのだ
そして、西側の企業としても、
大きな企業になれば中国14億の
マーケットが欲しいのだ
そこに入っていくには
中国共産党の言うことも
聞かなければならない。
そしてそうこうにしている
うちに、彼らはシナでお金
もうけをする、
シナのマーケットを取り込んで
いくということ、そうすると、
ビッグテックカンパニーは
みんな寡占ないし独占の市場を
持っているのだ
そして、寡占ないし独占の
市場を持っているということは、
これ以上需要競争は彼らに
とって要らないわけなのだ
市場を今の現状維持で
コントロールしていく
ということが最も利益が
上がるわけなのだ
それはAmazon、Facebook
のような会社にとっては
もう明らかなわけなのだ
自分たちは自由経済、
自由競争から勝ち上がって
きたんだけど、
自分たちがもう勝者になって
しまったら、独占、寡占市場
なわけなのだ。
本来、独占禁止法が適用されて
分割されてもおかしくない
ような企業なのだ
そういった企業と、そして
シナのような権力を独占
している企業、
そしてシナマーケットと
いうのは中国共産党の許可を
得なければ入れないところ
なのだ
で、そういうところという
のは思考法が同じなわけ
なのだ。
独占して大衆をコントロール
していくと
そのことにおいて、お互いに
協力しようということなのだ
シナは何でもうけてきたか
というと、低賃金労働を
世界の多国籍企業に提供する
という役割だったのだ
だから世界の多国籍企業から
すれば、シナというのは最も
信頼できる労務管理者であって、
多国籍企業、無国籍企業は
シナに行けば公害も出し放題、
そして低賃金で労働をいくら
でも利用できるという
そのために利用するのだ
そして自分たちが利益を挙げる
のだ
先進国で売って、低賃金の国で
安く作って、豊かな先進国
マーケットで売って、
そのお金はタックスヘイブン
に預けといて、そして税金は
払わないと
この仕組みが無国籍企業に
とっては一番もうかるわけ
なのだ
そういう彼らにとってシナは、
共産主義の国といっても敵では
なく、独占的な市場を提供して
くれる、
そして労働力を提供してくれる
ありがたい存在にもうすぎない
のだ
だから今の、世界のグローバル
エスタブリッシュメントの一部に
中国共産党は組み込まれている
わけなのだ
そういった体制がまさに
2020年アメリカ大統領選挙で、
巨大企業と中国共産党と、
体制内の左派の官僚が一体
となってインチキ選挙を
やったと
巨大な不正選挙
誰が見てもわかるような
不正選挙をやったけども、
残念ながらそれを覆すことが
できないでいるのだ
そこまでアメリカの自由と
民主政治というのは
追い込まれてしまったと
内側から突き崩されてしまい
これは考えようによっては
シナの間接侵略、これが
うまくいってしまった
ということなのだ
最も自由を重んじるはず
であったアメリカ社会が、
たちまちのうちに
『1984年』の世界に続いている
不正選挙、考えてもいけない、
言葉を使ってもいけない、
それ自体が反社会的行為であると
そういうところまで
きてしまっているのだ
米国に迎合する日本政府
これも毒されていると
再認識すべきなのだ
続きは次回だ
今日はこのくらいにしといたる